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【本部情報】衆議院本会議で｢地方税２法案｣成立

－民主党議員が地方公務員給与引下げ｢強制」反対の立場で政府追及－

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

衆議院本会議は２２日、「地方税法の一部を改正する法律案」、及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、賛成多数（民主党、社会民主党など反対）で可決をした。それに先立ち、この間の衆議院総務委員会における質疑を通じて、民主党議員は、地方交付税削減を前提として地方公務員給与引下げを地方に要請したことは、地方自治、地方交付税制度の趣旨からして極めて問題が多いと政府を厳しく追及した。これらの追及に対して、新藤総務大臣からは、「今般の地方公務員給与引下げ要請は、強制ではなく、地方へのお願いである」、「（給与削減を実施しなかったといって）ペナルティはない」、「公共団体が自主的にその運営をされていく」という答弁を引き出した。

２１日の衆議院総務委員会では、「地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること」などとする委員会決議（別紙参照）が行われた。

しかし、これまでの衆議院段階での質疑では、地方交付税を政府の政策誘導に使っていることなど交付税制度上の問題点、地方公務員給与引下げ、それを公共事業へまわすことが地域経済の活性化につながるのかという懸念、東日本大震災からの復興・復旧への影響などに関わる質疑において、政府は十分な答弁を行っていない。今後、参議院における質疑にうつるが、引き続き、地方交付税法案修正を求め、国会対策を強化していく。なお、３月２６日参議院総務委員会での質疑には、江崎孝参議院議員（自治労組織内議員）、水岡俊一参議院（日教組組織内議員）が立つ予定である。

（別紙）委員会決議をダウンロード