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道本部情報

労組が候補者の支持推薦・討議・決定するのは当然の権利

道本部は３月22日、札幌市・自治労会館で「2013年度道本部政治学習会」を開き、１１１単組総支部１８５人が参加した。

はじめに、杉谷道本部副委員長が「民主党綱領が決まった。働くものの立場にたった政党として再生するために議論している。今日を契機に政治闘争におけるコンプライアンスの学習を深め、7月に参議院選挙のあいはら・小川の勝利のため取り組みを強化してほしい」とあいさつした。

【杉谷・道本部副委員長】

次に、講演Ⅰとして「労働組合の選挙運動」と題して、横路民雄弁護士が講演した。
横路弁護士は「コンプライアンスとは流行り言葉だ。公選法があるが日本の最高法規は憲法。憲法では表現の自由がうたわれている。公務員の選挙活動も同様に解するべき。過去の裁判の判例も『公務員が政治活動をしてはいけない』というのは時代遅れという傾向」と述べた。また、「地公法36条は、政治的中立性の確信と職員の信頼を目的とするため、政治的行為の制約であって禁止するものではない。職員や組合の政治的行為を封ずるために使われるものではない。政治的行為を業務と無関係な時にした場合は何も害していないと解するべき。労組が候補者の支持推薦を討議・決定することや、組合員に周知することは当然の権利だ」とした上で、「あくまでも告示前は支持拡大の活動をすること。電話がけは違法にならないが、金銭面での取り扱いを注意し、基本を身につければ、ほとんど問題はない。不明な点は相談をしてほしい」と述べた。

【横路民雄弁護士】

引き続き、講演Ⅱとして「民主党の『新綱領』と『党改革創生本部・第一次報告』について」と題して、松井民主党北海道企画局長が講演した。
松井局長は「民主党は、生活者・納税者・消費者・働く者の立場に立って、期徳権や癒着の構造とたたかう改革政党という立場で綱領を作成し、改めて原点を見つめなおし、道半ばの改革を成し遂げるため、政権に再挑戦していく。新綱領のほかに、具体的な解説も作成する。アベノミクスは弱者を切り捨て、強いものが勝ち残る構造を再び作ろうとしている。ＴＰＰ賛成、原発再稼働・増設・憲法改正・国防軍創設・集団的自衛権の行使などをもくろんでいる。自民党を暴走させないため、党の立て直しを早急にはかり、7月の参議院選挙にむけてたたかう」と述べた。

【松井民主党北海道企画局長】

その後、講演Ⅲで「自治労の宣伝活動と選挙時の教宣の作り方」と題して、谷川道本部教育情宣部長が講演した。
谷川部長は、自治労総体の宣伝活動を述べた上で「新聞の影響力は大きい。新聞を見て行動を起こす人が多いということを見れば、組合の教宣活動の果たす役割は大きい。まずは機関紙をつくり配布し、組織内の情報共有と団結を深めよう」と訴えた。

また、第三種郵便の認可を持つ機関紙について、「自治労本部や道本部の機関紙は認可されているため、公示後も候補者について報道・評論できる。しっかり配布しよう」と強調した。しかし、第三種認可のない組合機関紙については、報道・評論は公職選挙法の文書違反となるので注意が必要だ、事実経過の報告にとどめよう」と述べた。さらに、「公示後、機関紙に突然、候補者の記事を掲載することは問題があるため、定期的な機関紙の発行が大切だ。候補者のために読者の行動を求める表現が直接的で報道・評論か否か区別の範囲を逸脱するかどうか見極めるのが重要」と述べ、具合的な事例をあげて説明した。

【谷川道本部教育情宣部長】

その後、三浦・道本部政治部長から参議院選挙闘争にむけた取り組みについて提起した。