本部情報
2013年03月19日【本部情報】児童相談所職員（児童福祉司）の増員措置について
3月15日に開かれた全国児童福祉主管課長会議で、児童虐待への対応の中心となる児童福祉司の配置については、２０１２年度地方交付税措置において、標準団体（人口170万人）当たり34人の配置が可能な経費が計上されていますが、２０１３年度の地方財政措置においては、児童相談所の体制強化（児童福祉司の増員）が予定されていることが示されました。
つきましては、2012年度地方交付税措置がされている児童福祉司数（人口5万人に１人）を下回っている自治体もあるｊことから人員確保闘争における活用をお願いいたします。
なお、関係記載は、添付資料の「虐待防止対策室（P328 (4)－①ーイ)」、「虐待防止対策室関連資料(P363～364)」になります。
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