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公務労協

『民主党をクビにする！』が前面に出た選挙＝公共サ・キャンペーン開始集会

公務労協2013年公共サービスキャンペーン開始中央集会が３月６日、東京・イイノホールで開かれた。

はじめに、主催者あいさつで加藤公務労協議長は「私たち労働組合は働く者のために運動することから社会を変えていく役割がある。国民の大半を占める働く者の声を聞かずして何が政治か。政府首脳はデフレ脱却のためにと言って民間の賃上げを再三要請している反面、公務の賃下げという矛盾を行おうとしている。安倍政権がどう国民生活を守るのか私たちは社会に訴えていく必要がある。すべての働く仲間・組織とたたかいを進める」と決意を述べた。

また、来賓あいさつに立った古賀連合会長は「所得は下がり続け、非正規への置き換えが進み、ワーキングプアと呼ばれる労働者が全体の１/４を占めている。そういった状況の中で、デフレ経済を脱却するには所得の拡大が不可欠。また、コスト主義によらない人への投資も欠かせない。公共サービス・社会サービスを担う分野は特に重要だ。にもかかわらず、安倍政権は地公人件費のカットを打ち出しており、地方の否定とともに公共サービスの否定にほかならない。雇用や将来への不安を解消し、消費を拡大する政策を打ち出していかなければならないはずが、それに逆行して労働者のくらしを脅かす労働規制の緩和などを行おうとしている。しかし、こういう政権をつくったのは昨年の総選挙であったということを私たちは深く考え、反省もしなければいけない。安倍政権に歯止めをかけるため、連合候補完勝にむけてともに頑張りましょう」と訴えた。

講演では山口二郎北大大学院教授が「民主政治の危機をどう凌ぐか～政治を諦めないための処方箋～」と題して講演した。
学者として公正な視点からの民主党あるいは政権交代の功罪、安倍政権の問題点、メディアの偏向などを説明した。
さらには、「国民自体が今回の選挙において、『民主党をクビにする』のみが前面に出てしまい、『震災・原発問題等を抱えた中での今後の日本の命運を左右する原理の選択』といった部分がうち消されてしまった。国民自体の政治的未熟さがあった」としながらも、「働く者を支える政党が二大政党の一翼を担うことで社会の公正・公平を保っていかなければならない。私たち自身、ここは我慢の時だ。今こそ働く人たちが盛り立てていかなければならない。まずは７月に反転攻勢だ。政治を諦めず、私もともにたたかっていきたい」と訴えた。

最後に、吉沢公務労協事務局長が「昨年11月16日の民主党政権下における人事院勧告取り扱いの閣議決定について、１月２４日に自民党政権がまったくひっくり返してしまった。私たちは、公共サービスキャンペーンを通じて労働組合としての社会的義務を果たすため、６月末の国会会期末・７月の参院選まで見据えながら総力をあげて取り組む」と基調を提起し、最後に加藤議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。