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本部情報

【本部情報】参院選・地公賃金引下げ強要への対応＝民主党と意見交換

自治労本部は３月６日、民主党執行部との意見交換会を行いました。概要は次の通りです。
　　
自治労本部は３月６日、連合本部で、民主党執行部と参議院選挙への対応について意見交換を行い、安倍政権による地公賃金引き下げの強要や地方交付税の削減などについて国会で厳しく追及するよう要請した。
　
民主党からは、海江田代表、大畠代表代行、馬淵幹事長代理、加藤敏幸選対委員長が参加した。自治労からは徳永委員長、荒金副委員長、氏家書記長、川本書記次長、南部総合局長、伊藤政治局長が参加した。また、連合からは南雲事務局長、水谷副事務局長が出席した。

　冒頭、海江田代表が「２月２４日に党大会を開き、新綱領も決めた。民主党にとって厳しい状況は続いているが、６月には都議選、７月には参院選挙がある。覚悟を決めて取り組むべき選挙と認識している。自治労としても組織内議員の相原久美子の当選に向けて尽力をお願いしたい」とあいさつした。
　
参院選挙について、自治労から、①比例代表のあいはらと選挙区候補者のセットで取り組みたい。選挙区候補者の擁立を急いでほしい②選挙区の野党間協力は否定しないが、日本維新の会との連携については慎重な対応を③民主党が全選挙区で候補者を擁立するよう努力してほしい、旨を要請した。
　
これに対して、民主党は、「民主党としては、自公による過半数阻止が最大の目標である。安倍政権は参院選挙で過半数を確保すれば本性を現すだろう。自治労が求めている公務員制度改革の実現などもさらに厳しくなる。公認候補が決まっていない1人区での対応については、それぞれの選挙区の実情もあるので、ご理解をお願いしたい」との回答があった。

また、安倍政権による地公賃金引下げの強要や地方交付税の削減について、自治労からは、「地方3団体も地方交付税のカットには反対。民主党政権で交付税が増額したことを首長は評価している。地方交付税は地方の独自財源であり、民主党としても、国会の予算委員会などで、安倍政権による交付税カットの問題点について追及してほしい。国会での追及が、自治労組合員に民主党の立場を伝えることになる」と要請した。
　
これに対して、民主党からは「地方公務員の賃金引下げ強要は、デフレ政策であり、地方経済への影響も大きい。地方交付税を通じた地方支配であり、労使による自主的な交渉に政府が介入することであり問題だ」との回答があり、最後に海江田代表からも「地公への波及については、地方自治の原則をないがしろにするやり方だ。予算委員会などで追及していく」との決意が示された。