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公務労協

政権再交代し１８０度方向が変わったなかでの春闘＝道公務労協春闘決起集会

２月２８日、北海道自治労会館で２０１３連合北海道公務労協春闘決起集会が開かれた。

集会に先立ち開催された連合北海道公務労協第１０回総会で、新たに選出された安田議長（全開発委員長）が、「昨年の衆院選の結果、自公政権を許すこととなり、厳しい政治状況下での春闘となる」と述べ、安倍政権の動向にふれたうえで「長期の景気低迷をうみだした過去の状況に戻してはならない」と強調し、２０１３春闘を民間の仲間とともに取り組んでいくことを訴えた。
さらに、労働基本権回復、雇用と年金の接続、閣議決定のやり直しによる人勧の扱いや国公給与削減の地公への要請など当面するたたかいに総力をあげ、７月参議院選挙では北海道選挙区の小川勝也、さらには、各単産推薦候補予定者の勝利にむけたたたかいへの結集を求めた。

つづいて、吉澤公務労協事務局長が中央情勢を報告した。

吉沢局長は、「昨年、政権再交代し１８０度方向が変わったなかでの春闘といっても過言ではない。政権発足から１カ月も経たないうちに地方財政・給与問題、２０１２人勧の取り扱いなど閣議決定した」と指摘し、「３月７日に予算委員会がスタートし都議選や参院選の日程を考えれば会期の延長は不可能。５月連休前がリミットとなる」と今後の国会審議のスケジュールについて説明した。

再任用の課題については、「３月１日から関係当局との事務交渉をスタートし３月末に閣議決定というスケジュール。義務的再任用ではなく現行制度を活用していく方向での議論となる。自民党政権となり限界はあるが、どのタイミングで定年延長とするかがポイントになってくる」と話した。

天下りの禁止・人事評価制度・政治行為の制限を主とした地公法の改正について審議が予定されていることにも触れ「民間と公務では役割、ポスト、人事の違いから差を埋めることができない。人事院勧告制度は限界にきている。給与、人事など全般を労使で決めるしかない。自民は憲法で公務員の権利を制約することを言っており、参院選は言うまでもなく重大なたたかいとなる」と強調した。

労働基本権問題については、「公務員制度改革法案は廃案となったが、まったく諦めていない。国公においては臨時特例法が来年３月まで、地公波及の問題もあり、改めて勝負をかけるタイミングがある」と述べ、今後の取り組みへの結集を求めた。

つづいて、大出事務局長（自治労道本部書記長）から集会基調提起、全開発・北教組から今春闘期の課題の報告を含め産別決意表明を受けた。
最後に決議文を採択し、安田議長の団結ガンバローでたたかう決意を固め合った。