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参議院本会議で地方税改正法案、地方交付税等改正法案可決、成立－3/29

－引き続き予算の修正を求める－

３月29日午後、参議院本会議が開かされ、「地方税法の一部を改正する法律案」及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を討論のうえ採決し、賛成多数で原案どおり可決。両法案は成立した。

地方交付税法等改正法案については、民主党の神本美恵子議員が討論に立ち、「地公給与削減は要請ではなく強制であり、地方自治の根幹を否定するもの。このような政府に分権を語る資格はない」と強く批判した。

その後採決をし、地方交付税法等改正法案は、民主、社民、みどり等が反対したものの、自民、公明、生活、みんな、維新、改革の各会派と一部の無所属議員が賛成し、賛成131、反対101で可決した。

この間の国会審議の中で、自治労・公務員連絡会（地公部会）は、民主党や組織内議員などと連携し、①給与削減を自治体に強制するものではない、②政府の要請と人事委員会勧告のどちらを優先するかは自治体が判断する、③削減しない自治体に対して特別交付税をはじめ財政面からペナルティを課す考えはない、④地域の元気づくり推進費の使途は制限されない、⑤「特定財源から一般財源へ」という総務省の基本方向は変わらない、などを答弁で明らかにしてきた。とりわけ、「ペナルティ」については、「現段階で」という限定つきではあるが、今次地方交付税の対象期間である2013年度内においては、特別交付税によるペナルティ（財政余裕団体とみなす措置）がないことを明確にさせたものである。

しかし、自治体に給与削減を強要する基本的な問題点は解決していないことから、自治労は、引き続き予算審議等において予算の修正等を求めていく。