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【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省と交渉－3/28

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公務員連絡会地公部会は、28日15時から、３月22日に閣議報告された「平成24年度特別交付税額の決定」に対する総務省交渉を行った。地公部会から森事務局次長をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、小岩公務員部給与能率推進室課長補佐、梶自治財政局財政課課長補佐が対応した。
　
冒頭、森地公部会事務局次長は、「われわれは、特別交付税の減額措置に対する申し入れを２月18日に行った。その際、特別交付税の算定においては、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、特別交付税を減額するという省令のみにとらわれることなく、われわれと交渉・協議を実施した上で、措置を決定するようにと申し入れたが、今回は、それに対する回答もないまま、特別交付税の減額が実施されてしまっている。この件については、遺憾と言わざるを得ない」と述べた。
　
続いて、梶課長補佐より「平成24年度特別交付税交付額の決定」（別紙参照）に基
づき、「３月22日に交付決定・閣議報告し、３月25日に現金を交付したが、今回の減額は、前回お示しした省令に則って実施したものであり、新たに特別に減額したものではない。３月交付額として7,420億円を交付することとし、平成24年度特 別交付税総額は10,473億円となった。また、主な算定項目については資料にあるとおりである」との説明があった。
最後に森事務局次長より「労使間の協議事項等については、説明、交渉･協議を繰り返しながらやって頂きたい」と要請し、交渉を締めくくった。

総務省「特別交付税額の決定」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000213588.pdf