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【本部情報】参議院総務委員会で地方税２法案可決－3/26

－参議院本会議は３月29日か－

参議院総務委員会は、３月26日、「地方税法の一部を改正する法律案」及び「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を審査し、採決、賛成多数で原案どおり可決した。

前日の25日の参議院総務委員会では、又市委員（社民党）ほかが質問に立った。又市委員が、地方公務員給与減額「要請」と地方交付税給与関係費減額の問題点について、「給与の削減を行わなかった自治体を財政余裕団体などとみなして特別交付税を削る省令改正などというのは考えていないということでいいか」と質したのに対して、新藤総務大臣は、「現時点においてペナルティの設定はしておらず、そういった作業をもしていない」と答えた。また、この措置が地方交付税法の目的に反すること、自律的労使関係制度を措置すべきこと、地域の元気づくり推進費は人員減を強いるものであり震災復興に逆行するものであることなどを追及した。

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