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本部情報

【本部情報】衆議院において地方交付税法改正法案等が審議入り－3/14

地方公務員の給与削減等を反映して普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うとする地方交付税法改正法案が、３月14日、地方税法改正法案とともに衆議院本会議で趣旨説明が行われ、これに対して代表質問が行われました。

民主党黄川田徹代議士は、この法案を地方交付税制度の理念とは相反すると厳しく指摘しました。

なお、以下の発言録については、インターネット審議中継から自治労が起こしたものであり、今後、議事録が公開されたときは議事録により引用されますよう、お願いいたします。

◇衆議院本会議３月14日（木）

【黄川田徹代議士】
　国の改革が放置される一方で、今回の地方交付税には、一律に地方公務員の給与削減を行うことを前提に地方交付税を削減する仕組みが入っています。
　すでに、国よりも一歩も二歩も進んだ行財政改革を行ってきた自治体も多数存在しております。そういった自治体の中には、財政規模の小さな自治体を中心に、非正規雇用が増加し、ワーキングプアを生み出す事態すら招いているところも出てきております。そういった地方自治体からは反発の声が上がっております。
　そもそも、本来一般財源のはずの地方交付税を使って、いわば兵糧攻めのような形で、特定の方向に地方を誘導しようとするのは、そういう手法は、地方交付税制度の理念とは相反するものであります。地方交付税の根幹を揺るがしかねない手法であり、地方六団体からも、本質的な問題点が内在しているとの共同声明が出されております。
　このような自治体の現状及び声について、どう受けとめておられるのか、総務大臣にお伺いします。
　また、あわせて、このたびの措置は一回限りのものなのか、平成二十六年度以降について、この方針はあるのか、総務大臣の御見解をお伺いいたします。

【新藤総務大臣答弁】
　続きまして、地方公務員給与につきましては、地方交付税の算定は、標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。
　今回、政府としては、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じるよう要請する閣議決定を行ったところでございます。
　このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしているものであり、地方交付税を給与削減の手法として用いるものではなく、また、地方交付税制度の理念と相反するものではないと、このように考えております。
　引き続き、今回の要請の趣旨を丁寧に説明するとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する、地域の元気づくり事業費を来年度は新たに計上するなど、今後とも、地方側の理解を得られるように努めてまいりたいと存じます。
　平成二十六年度以降の国、地方を通じた公務員給与のあり方については、改めてしっかりとした議論が必要だと、このように考えておる次第でございます。