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道本部情報

【道本部情報】2013春闘課題について道市町村課と交渉

道本部は、２月25日に提出した春闘要求書の回答を受け、３月13日10時30分から2013春闘期の課題について道市町村課と交渉を実施した。道本部から、藤盛副委員長・櫛部賃金労働部長・鎌塚組織部長・大西組織部長・河井組織部次長・大島組織部次長・根本賃金労働部次長が出席した。

道本部は、以下の7項目について交渉した。

1.賃金要求に関する基本認識について
2.国家公務員の２０１２人事院勧告の取扱いにかかわる閣議決定のやり直しについて
3.総務省の地公給与削減要請について
4.地方交付税法第17条に基づく意見書について
5.市町村自治体のラス指数算出段階の問題点について
6.特別交付税などへの対応について
7.雇用と年金の接続について

3の総務省の地公給与削減要請について道市町村課は、「地公給与については地公法に基づき各自治体が自主的に判断するもの」と繰り返したため、各自治体が自主的に判断するべきものを、地方固有の財源である地方交付税を減額して要請したことに対する北海道、高橋知事の見解を求めた。道市町村課は開会中の第一回道議会定例会において「地方との十分な協議を経ないまま国公と同様に削減することを前提に交付税が削減されたことは交付税の性格を損なうという地方の主張とは相容れない。道として、このような措置が今後行われることのないよう、地方六団体と連携していく」との高橋知事の議会答弁を引用し北海道としても同様な姿勢で対応していくと回答した。

これに対し、道本部は具体的な動きをつくることが必要だと求めたところ、市町村課は「『国と地方の協議の場』などで十分協議すべきもので、全国知事会とも連携し地方の意見が尊重されるよう国に求めていく」と答えた。

さらに、国の要請に反し、給与削減を行わなかった場合の不利益措置（制裁措置）について現段階での総務省の検討状況と道市町村課としての対応について明らかにするよう求めたが、「具体的な対応は示されていない。国の対応などについて明らかとなっていない現段階で、道としての対応をお答えすることはできない。公務員給与のあり方などに対する基本的な認識はこれまでお答えしてきたとおりである」と回答した。

これに対し、「助言はやめてほしいというのが私たちの要求」であり、重く受け止めるよう求め、自治労として中央闘争指令に基づき４月下旬にストを配置し、重大な決意でこの課題に臨んでいることを強く申し入れた。

最後に、藤盛副委員長が国の要請に基づく給与削減をしなかった際のペナルティの問題や臨時・非常勤職員の実態など様々な課題に触れ、国の方針が固まっていない課題も多くあることから、引き続き意見交換をしていくことを求め交渉を終了した。

交渉の詳細は下記をクリックしてご覧ください。
２０１３春闘課題について道市町村課と交渉（詳細）をダウンロード