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【本部情報】2013春闘の課題について、総務省公務員部長と交渉

自治労は、地方公務員給与の引下げ反対と2013春闘の推進のため、３月１日、総務省公務員部長と交渉した。

交渉には、自治労から氏家書記長、森総合労働局長、森本労働条件局長、高柳公務員制度改革対策室次長らが参加。総務省からは、三輪公務員部長、植田公務員課長、三橋給与能率推進室長、五嶋高齢対策室長らが参加した。

交渉の冒頭、氏家書記長は、民主党政権は、国家公務員の特例減額措置について地方公務員に波及させることはないと約束してきた。しかし、自民党政権は、１月24日、人事院勧告の取り扱いを変更するとともに、地方公務員にも国に準じた措置を取るよう要請することを閣議決定した。

この決定は、①地方自治の本旨をないがしろにするとともに、②自治体の労使自治への不当な介入であること、③地域経済に対しても多大なるマイナスの影響がある。また、昨年11月に閣議決定し国会に提出した地方公務員制度改革関連２法案の趣旨にも反する。このようなことは断じて認めることはできない、と強く抗議した。

詳細は下記を参照してください。
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