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道本部情報

北海道の地方公務員労働者の意識変化は＝第1回道本部組合員意識調査研究会

道本部は３月１９日、札幌市・自治労会館で「第1回道本部組合員意識調査研究会」を開いた。

今年は2年一度実施している、「組合員意識調査」の実施年となる。本研究会は、この10年間の中期的なスパンで意識調査の結果から自治労組合員の意識変化を総括し、課題を探り取り組みをスタートさせるという位置づけで開かれた。

研究会では、杉本龍紀・釧路短期大学教授を講師に「意識調査から考える北海道の地方公務員労働者の意識変化」と題して、報告があった。

【杉本龍紀・釧路短期大学教授】

杉本教授は、第９回調査（2001年実施）を起点に、第14回（2011年実施）の計６回分の調査結果分析から、それぞれの課題別に報告した。

意識調査単純集計データーをダウンロード

杉本教授は、下記のとおり意識の変化をまとめた。

◇生活意識「生活満足度が低下する中、個人志向・家族志向が強い状態が続いている。生活満足度低下の意味・原因は不明である」

◇職場・仕事意識「職場環境には肯定的意見が多い。仕事のやりがいも悪い評価ではない。しかし、実際の業務と人員のバランスは問題があるし、今後仕事についていけるか職場の将来性に不安や悩みはある。仕事そのものに関しては、業務の民営化は望むわけではないが、自治体財政を考えると仕方ない。非正規の正規化は難しいが、もう少し賃金を増やし、正規に準ずるべきと考えられる」

◇労働運動意識「労組活動評価は肯定的になってきている。期待するものはやはり、労働条件中心で、福利厚生・社会保障活動への期待も高い。労働基本権回復は複雑で、研理を勝ち取っても行使するのは難しいと感じている」

◇政治意識は「政党・政治家との関係も、政権交代前後から課題別にその都度協力関係を結ぶという傾向が強まってきた。政権交代後の民主党政権は圧倒的に否定され、結果として民主党軸政権を望む声が減少した。泊原発3号機・幌延問題は、多少肯定的な面もあったが、さすがに原発を廃止するか減らすか、どたらかが必要と考えるようになった」

◇道政に対する意識「高橋道政に対する評価は少ない。常に5割前後が支持しないことが続いた。しかし、その後、支持比率が増大した。財政再建への取り組みを評価する比率が上昇したのだが、それが支持率上昇を支えたとは考えにくい」

その後、課題別に質疑・意見交換が行われた。