じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

なお、参加団会議で、確認された内容は、発言時間７分に限られているため、他県本部の発言や本部の中間答弁を踏まえて、発言内容に含めない、あるいは簡潔にしている部分がありますので、趣旨は下記をお読み取りください。

◇雇用と年金の接続について
雇用と年金の接続は特に町村段階で大きな課題となっている。この事は、運用状況比べ見ても明らかである。
運用できていない自治体では、その必要性については理解しつつも具体的な運用の方法や工夫の仕方などに関わる情報が不足している実態にある。具体的な運用事例を情報化し、単組へ発信するとともに、各都道府県段階での真摯な助言が必要と考えている。法整備が後からとなる見込みだが、使用者としての責任を追及する姿勢を強め、民間よりも遅れている雇用と年金の接続を早急に進めるべきである。

◇国家公務員の臨時特例削減の地公への影響遮断ついて
組合員からはどうしてもっと対策や運動展開ができないのかという厳しい意見が寄せられている。大衆的な運動がなく結論だけが知らされるということが続いており組織不審につながってきている。今回の政府の行動は国と地方の関係という仕組みを大きく壊す問題であるが、今後どのように給与削減を地方へ強制させないようにできるかが重要であり、自治労の存在価値が問われる闘いとなる。地財確立に向けては連合にしっかり働きかけ幅広い戦線を構築し、住民世論を喚起して対策すべきである。
特に地方六団体が反対をしていることなどを踏まえ、国会での質問を徹底するとともに、そうした中央の対策を後押しするためにも、地公部会が提起している５００人規模とする集会では取り組みが不十分ではないか、もっと大規模な中央行動を展開すると同時に、自治労からの連合に提起して、各地域の連合組織と共闘して、すべての自治体で意見書採択をはじめとするあらゆる運動展開げできるよう連合中央への働きかけをお願いしたい。

◇公務員の権利回復のたたかいを方針の基本へ
政権交代となり、労働基本権回復に向けた現状の認識について、本部の見解を伺いたい。この間の努力には敬意を表すが、結論から言えば残念ながら、残されたのは国公と地公の給与削減だけとなった。このことに対する真摯な総括議論が必要である。
次のステップにむけては何としても消防職員の団結権の回復をはじめとした、労働基本権の回復の取り組みを最重点として取り組みことは当然だが、具体的な展望を示していただきたい。

◇地域主権、道州制について
自治労は地域主権確立のため基礎自治体の体制強化、税源移譲をセットとした大幅な財源移譲を追求してきた。現在の政権は道州制を５年以内の導入をめざしているが具体的な議論がなく、きわめて拙速である。また道州制を早急にすすめることは中央集権型政治の復活と言っても過言ではない。道州制導入にあたり自治体の簡素化と行政改革を行うとされていることから、さらなる地方交付税の削減、税源移譲なき権限移譲も十分想定される。
このことから地方自治、地域住民を守るため自治労は先頭に立って勢力的にたたかう必要がある。

◇脱原発社会実現にむけた取り組み
３．１１以降、世論は脱原発へと向い、当時の民主党政権も「2030年代原発ゼロ」方　針を作り上げました。しかし、安倍政権は政府の方針を180度転換し、原発新増設についても容認する姿勢を示しています。
この間、1000万人アクションとしての署名行動など、この課題を風化させないための　取り組みを展開してきたと考えます。しかしながら、署名行動という取り組みが終了してから、自治労として地域に発信する取り組みが弱くなっています
集会への参加なども重要ですが、世論が再び原発容認に傾き始めている現状からも、具体的に地域に発信する運動展開が必要です。
自治労本部が先頭に立ち、強力な指導性の発揮を求めます。