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民主党・藤田議員が地方公務員給与削減について代表質問

本日2月1日、参議院本会議において、民主党の藤田幸久参議院議員が代表質問に立ち、地方公務員の給与削減について、安倍総理を質した。概要は下記のとおりです。

【藤田幸久議員】
政府は、平均7.8％減額の国家公務員に準ずる地方公務員給与の引下げを要請した。しかし、地方自治体には、国に先んじて定員削減、給与カット等を行ったところも多く、政府が今になって引下げを地方自治体に求めるのは、地方自治体のこれまでの行財政改革の努力や自主性をないがしろにするもの。民主党政権では、地方公務員の給与は、地方が自主的に決めるとの立場を取ってきた。これに対し、地方交付税を一方的にカットして国と同様の措置を地方に強制するというやり方は、地方自治の根幹を揺るがしかねない。

それでもなお厳格な国準拠を地方に求めるのならば、政府は地方側が納得するまで説明、協議を続けるべきである。総理の見解を求める。

また、政府が指摘するラスパイレス指数について、地方公務員は部長クラスまで算定に含まれているのに対し、国家公務員は局長や審議官などは除かれ、課長級以下の職員とのみ比較されている。また、地域手当がラスパイレス指数の算定母数に入っていない。その理由は何か。

これも含め、地方公務員の職務・人員構成、地域の賃金水準等の実情を反映した地方公務員給与の在り方について、総理の見解を求める。

【安倍総理】
政府としては、防災、減災事業や地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体にも、これに準じた取り組みを要請した。引き続き、地方への丁寧な説明を続けるとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する地域の元気づくり事業費を来年度、新たに計上するなど、今後とも地方側の理解が得られるよう努めていく。
ラスパイレス指数は、国家公務員と地方公務員の一般行政職員の給与水準を全国的に比較するために用いているものであり、比較に適さないものは、この指数への算定の根拠には含めないものと承知。地方公務員給与については、地方公務員法に則り、各自治体がそれぞれの事情を考慮し、適切に定めているものと考えている。