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女性部

労働組合の役割は『自律』と『連帯』＝第34回自治労町村職女性交流集会

２月21日、東京都・日本教育会館で「第34回自治労町村職女性交流集会」が開かれ、全国から30県本部136人（うち男性47人）北海道から８人（うち男性３人）が参加した。

松澤女性部長、来賓あいさつのあと、東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士が「地方公務員の時間外労働」と題し講演した。

宮里弁護士は「労働基準法の性格としくみ」、「時間外労働手当不払いのさまざまなパターン」、「時間外労働手当請求の意義」を述べたうえで、「労働の対価である賃金を請求するのは当然の権利であり、サービス残業はその要因（仕事量が多い、人員不足等）の改善を労働者の犠牲になおざりにさせることになる」と述べた。また、「近年は長時間過重労働の下で、過労死、過労自殺、うつ病などの心の病が増えており、『ワーク・ライフ・バランス』、『ディーセント・ワーク』の実現のためにも長時間過重労働規制が必要であり、働く者の権利の実効的保障と労働組合の役割『自律』と『連帯』一人でできないことを仲間とともにたたかうことが重要だ」と強調した。

分散会では、「前段の講演を聞き法律に関しての初歩的な事から学び、今後の交渉にも役立てたい」「時間外を請求しない若者が増えておりサービス残業もやむを得ない雰囲気を克服するためにも自分たちが率先して声かけをしていく必要がある」といった意見や、慢性的な人員不足があるといった意見が多くの単組から出された。

その後、たたかいの報告では、徳島県本部・美波町職労・長崎県障害者福祉事業団職労から「人員が確保されていた入社当初は生理休暇などの権利を行使しやすい環境が整っていたが、今では病気休暇さえも取得できない状況」などの報告があり、女性の権利を守るたたかいは女性自身が声を上げなければ当局に伝わらない、今後も自治労・女性部に結集し、話し合い、学び合って団結していくと報告があった。

最後に、松澤女性部長が、「ひとりひとりが声を出していくこと、生活・職場実態を丁寧につかみ諦めや我慢といった自己解決に陥ることがないよう、労働組合を結集軸としたたたかいをすすめてほしい」とまとめ、私たちの声を国会の場へ届けてもらうためにも「あいはらくみこ」再選へのさらなる結集の意を込めて、団結ガンバローで集会を行った。