じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

道本部情報

交付税・地方公務員給与は「地域需要」=公務員賃金引下げ反対！2.19全国集会

2月19日、公務員連絡会地方公務員部会の主催により、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで「2013春季生活闘争地方公務員賃金引下げ反対！2.19全国集会」で開かれ全国から約400人が参加した。

第１部の講演会では、「地方自治と地方公務員給与引下げ要請を考える」と題して、金井利之・東京大学大学院教授が講演した。金井教授は地方公務員給与決定の基本メカニズムの中から、人事院勧告と国公準拠、および給与条例主義の矛盾点を指摘した。また、「交付税・地方公務員給与は地域需要として必要である」と述べ、「賃上げを先行させなくては『アベノミクス』は『アホノミクス』で終わる」と述べ締めくくった。

【金井利之・東京大学大学院教授】

次に「地方公務員給与引下げ―仕組みと影響―」と題して、菅原敏雄・地方自治総合研究所研究員が講演した。菅原さんは交付税の仕組みを解説し、「全国防災事業などと理由を付けても、これは交付税の削減でしかあり得ない。これが成功してしまえば、次（次年度以降）は給与以外の項目についても、どれほどの交付税が削減されるか解らない」と指摘した。

【菅原敏雄・地方自治総合研究所研究員】

第２部の集会のはじめに、主催者あいさつで、高木敏雄議長（都市交）は、「国家公務員の給与特例法による７．８％の削減を地方公務員へ波及させることはまったくの筋違いであり、これを強要するなど言語道断である」と、述べた。また、連帯あいさつで棚村博美国公連合委員長は、「厳しい状況ではあるが、今後、労働基本権の回復、次年度での給与特例法の回復、地公への遮断、これを一体のものとしてたたかわなければならない」と述べた。

【高木敏雄議長（都市交）】

その後、藤川伸治事務局長が今後の取り組みを提起し、特別アピールでは橋本芳章大阪府職員関係労働組合前委員長から、橋下知事時代の不誠実交渉と公務員バッシングの凄まじい状況が報告があり、「大阪は、人口あたりの公務員数が全国最低となったが、財政赤字は逆に増えた。つまりは公務員賃金をいくら削減しても、財政には一切寄与しないということだ」と結んだ。

【橋本芳章・大阪府職員関係労働組合前委員長】

その後、あいはらくみこ参議院議員と神本美恵子参議院議員から、決意表明があった。あいはら参議は「正規の公務員だけではなく、臨時・非常勤職員や、委託・指定管の労働者にも影響を及ぼす問題であり、多くの労働者の賃金を引き下げる政策でデフレ脱却などあり得ない。安倍政権は明らかに官公労をターゲットにしており、今年夏の選挙で私たちの怒りをぶつけるほかない」と述べ支援を訴えた。

【あいはらくみこ参議院議員】

最後に決議文を採択し、団結がんばろうを行って集会を終えた。