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本部情報

【本部情報】総務大臣に2013春季要求書を提出－2/19

公務員連絡会は２月19日、委員長クラス交渉委員が、新藤総務大臣と会い、春季要求書を提出し、2013春季生活闘争の火蓋を切った。要求書では、連合全体の要求を踏まえ、公務員労働者の賃金の維持・改善、非常勤職員等の雇用と労働条件の改善、雇用と年金の確実な接続などを強く求めている。今後、３月７日の幹事クラス交渉、３月15日の書記長クラス交渉などを節々で配置し、３月26日の回答指定日に向け、政府を追い上げることとしている。

総務大臣交渉の経過は次のとおりです。

＜総務大臣交渉の経過＞
19日17時40分から総務省で行われた新藤総務大臣との交渉には、棚村議長ほか委員長クラス交渉委員が出席し、春季要求書（別紙１、２）を手交した。
要求提出に当たって棚村議長は、次の通り述べ、３月26日には春の段階の誠意ある回答を示すよう強く求めた。

(1) 未曾有の大震災、原発事故から、はや２年が過ぎようとしているが、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者が少なくない。一刻も早い復興・再生が、わが国の最重要課題であり、われわれ公務部門の労働組合としても、それぞれの職場で全力を尽くしていきたい。

(2) 公務員連絡会は、連合に結集し2013春季生活闘争に取り組んでいるが、非正規労働者を含めたすべての働く者の「傷んだ雇用・労働条件」の復元と賃上げを実現し、日本経済の再生をめざしていくことを最重要課題と位置づけ、取組みを進めている。
安倍首相も、デフレ脱却を最大の政策課題として、過日は経済三団体のトップに賃上げを要請した。政府全体として、ぜひとも労働者の賃上げと内需拡大という政策を首尾一貫して展開されることを求めておく。

(3) このような情勢のもと、国家公務員の給与について、特例減額期間中であるにも関わらず、政府が昨年11月16日の閣議決定を変更し、来年１月から高齢層の昇給を抑制する改定を決定したことは極めて遺憾なことだ。また、地方公務員給与について、国が減額を要請・強制することは許されることではない。
雇用不安や将来不安が蔓延する中、国民の生活を支える公共サービスの役割は益々高まっており、国民生活の安心と安全を確保していくためには、公務員に相応しい労働条件の確保が不可欠だ。
貴職におかれては、これらのことを十分認識され、本年の賃金・労働条件改善にあたって、①非常勤職員を含めた公務員労働者の賃金・労働条件を維持・改善すること、②雇用と年金の確実な接続を実現すること、③必要な定員を確保するとともに超過勤務を着実に縮減すること、などに最大限努力されるよう、強く要求する。
(4) 公務員連絡会は、１月29日に開いた第１回代表者会議の決定に基づき、下記の通り2013年春季の要求を提出する。これから事務当局との交渉を積み重ね、３月26日には、大臣から直接、春の段階の誠意ある回答を頂きたい。
　
続いて、地公部会を代表して髙木地公部会議長が「地方公務員給与については、既に大半の自治体において住民サービスを維持するために独自の給与削減措置が実施されている。１月の公務員給与取扱いの閣議決定においては、防災・減災、地域経済の活性化のため、地方自治体に地方公務員給与削減を要請しているが、政策としても首尾が一貫せず、地方自治の本旨を蔑ろにするものだ。労使の自主的交渉を尊重し、地方公務員給与引下げを地方自治体に強制しないことを強く要請する」と述べた。

これらに対して総務大臣は、「本日の両議長からの要求事項の趣旨を承った。いただいた意見はよく検討して、然るべき時期に回答したい」と答え、今後公務員連絡会と交渉・協議していく姿勢を示した。

最後に、公務員連絡会の棚村議長は、「３月に回答をよろしくお願いしたい」と求め、交渉を終えた。

（別紙2）地公部会要求書をダウンロード

（別紙1）公務員連絡会要求書をダウンロードをダウンロード