道本部情報

2013年01月29日

国家公務員臨時特例法による給与削減の地方公務員への反映に対し緊急要請

道本部は2013年1月29日、10時30分から給与改定に関わる総務大臣通知が昨日発出されたことにともない、道市町村課へ要請を行った。

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藤盛・道本部副委員長が要請書を手交し「地方への給与削減の強制というような地方交付税の削減は大変遺憾である。それぞれの自治体の賃金・労働条件は労使交渉・議会で決定されてきており、地方自治の根幹に関わるものである」とし、すでに総務大臣通知を各自治体へ発出したことに対し、抗議をしたうえで「現政権下においては地方分権・地方財政問題と様々問題が想定される。今後は意見交換を含め情報提供を願う」と要請した。

道市町村課は「私たちの立場としては、通知をせざるを得ないことを理解願いたい」としたうえで「今回の通知・地公法に照らし合わせ、それぞれの団体が判断すべきものという立場は変わらない」と回答した。また、国に対しても北海道の実情を訴えていくとした。

緊急要請書(20130129)をダウンロード

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