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道本部情報

【道本部執行委員会見解】地公給与削減等の不当な閣議決定に関して

すでに、お知らせしたように、政府は１月２４日、給与関係閣僚会議を開いて、国家公務員の高齢層職員の昇給抑制に関して平成26年１月１日から実施するとともに、地方公務員給与について国に準じた措置を講じるよう要請するという内容を閣議決定するという方針を確認し、その後開いた閣議でその方針を正式に決定した。

これを受けて、公務員連絡会は、この閣議決定を受けて、①政府として決定した方針を２か月で変更したことは、極めて遺憾である、②多くの地方自治体では厳しい独自削減を実施してきており、地方公務員給与の減額強制は言語同断、③国会で今回の措置の問題点を追及していくとともに、地方公務員給与については、国による地方公務員給与引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取り組みを強化していく、との声明を発した。
また、自治労本部は、この地公給与削減に関わる不当な閣議決定に関し書記長談話を発出した。

※詳しくは下記をクリックしてご覧ください
【本部情報】政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定-1/24
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/01/124_1.html

さらに、道本部執行委員会として、①公務員労働者の賃金労働条件決定システムが政治に翻弄される事実は事実として受け止め、現在の政権にしっかりと対峙する労働組合としての役割を果たしながら、②連合北海道をはじめとする道内の労働組合や経済・行政団体などとともに地方自治の確立と地方財政の確保に向けた運動展開を進めること、③自治労・公務員連絡会に結集を強め、春闘期以降のあらゆる抵抗闘争を職場から徹底すること、④新たな給与削減は許さず、各自治体から政府に対する取り組みを展開し、全国的な規模の取り組みに拡大させながら参議院選挙の勝利の展望を切り開いていくとの＝見解＝を確認した。

全地方本部・単組・総支部における政府への抗議打電・レタックス・文書行動を皮切りに、中央集会や大型はがき行動などさまざまな取り組みを提起する予定としています。
詳細が決定次第、別途、方針提起します。

※詳しくは下記をクリックしてご覧ください
【緊急】人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/01/post_1419.html