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道本部情報

【緊急】人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動

政府は、１月24日、昨年11月16日の2012人事院勧告の取扱いの閣議決定を変更し、あらためて2014年１月から高齢層職員の昇給を抑制することとするとともに、地方公務員の給与について、国の臨時特例減額措置に準じて必要な措置を講ずることを要請することを閣議決定しました。

公務員連絡会は、閣議決定に先立って新藤総務大臣交渉を実施し、あらためて閣議決定を行おうとしていることに遺憾の意を表明した上で、①特例減額期間中の昇給抑制は納得できない措置であること、②地方公務員給与の減額要請は給与改定臨時特例法の「自主的かつ適切に対応する」との規定に反しており、強制すべきでないこと、などを指摘し、内容についても極めて遺憾である旨を表明し、強く抗議したところです。
公務員連絡会としては、給与法改正法案審議に対する国会対策を強化するとともに、国による地方公務員給与の引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取り組みを推進していくことにしています。

あわせて、総務大臣に対する緊急文書行動を実施することとしますので、各地方本部、単組・総支部におかれては、下記にもとづき、最大限の取り組みをお願いします。

また、政府の地公給与削減にかかる閣議決定に対して、公務員連絡会、自治労本部書記長談話、道本部執行委員会見解が整理されましたのでお知らせいたします。今後も、様々な取り組みが計画されており、道本部の独自の取り組みも検討していますので、これらが整理次第、後日、拡大闘争委員会などで提起させていただきます。

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【取り組み期間】　　
　１月２５日（金）～３１日（木）

【取り組み対象】
　全地方本部、単組・総支部において各補助機関も含めた取り組みをお願いします。

【送付宛先】
　総務大臣　新藤　義孝（しんどう　よしたか）
　〒100－8926　千代田区霞が関２－１－２　総務省内

※取り組みの詳細は、下記発文を参照してください。
人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動の実施について発文をダウンロード

定発情報NO41政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定（20130125）をダウンロード