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道本部情報

【道本部情報】地方財政確立に向けた取り組み（１）

衆議院選挙の結果、自公政権が発足しました。この政権は特に自民党は政権公約の中で、財政の健全化にむけて、５年間を一期とする財政健全化中期計画の方針を明記した「財政再建のための公務員人件費等の歳出の削減等に係る緊急措置に関する法律案」（仮称）などを早期に成立させて、公務員総人件費を国・地方あわせて年間２兆円削減を実現することを明記しています。

具体的には地方公務員の総人件費削減を進めるために、①地域における民間賃金と同水準となるような給与の適正化の実施、②市場化テストの積極的な活用による公共サービス改革の推進を掲げ、民営化や組織改廃時の分限免職規程の活用の弾力化をはかり、定員削減を一層行うことを目論んでいます。

このような新政権下での2013年度政府予算編成を取り巻く状況を踏まえて今後の対策を急ぐこととなります。当面して、地方六団体等が「地方交付税の総額確保」に向けて足並みをそろえた対応が必要となってきますが、自公政権へ逆戻りしたために、国家公務員給与の削減が現実の問題として地方財政反映する事態となっていることを踏まえて、地方段階の取り組みが極めて重要となっているところです。

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【具体的な取り組み】
地方交付税の総額確保にむけて、別紙要請書（下記発文参照）に基づいて、首長・議会議長への要請行動を実施します。要請の結果として、それぞれの首長、議会議長もしくは行政団体から、全国知事会、全国市長会、全国町村会等へ要請が行われ、政府予算に意見反映されることをめざします。その際、提出する資料等については、別記１（下記発文参照）の内容として説明を行うこととします。

≪道本部の取り組み≫
北海道知事および北海道市長会、北海道町村会に対して要請行動を実施します。要請方法は可能な限り道内の地公産別と共闘しながら、北海道公務労協や地公三者共闘会議の取り組みとして対応します。

≪地方本部の取り組み≫
管内町村会に対して要請行動を実施すると同時に単組段階の要請行動の指導・助言を行います。

≪各自治体単組の取り組み≫
それぞれの自治体の首長・議会議長に対し、組織内議員や連合推薦議員等と連携して要請行動を実施します。

≪取り組みの期間≫
１月１８日（金）まで
※間に合わない場合は１月中を目途に全単組で取り組みます。

※詳細につきましては、下記発文を参照の上取り組みをお願いいたします。
なお、この発文は１月１５日（火）の定期発送で、各単組に送付する予定です。

【2013年1月9日付道本部発文】地方財政確立に向けた取り組み（１）をダウンロード

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