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道本部情報

【道本部情報】道退手組合への各首長からの意見書提出の取り組み

北海道市町村職員退職手当組合は12月12日に道本部に対して、国家公務員の退職手当法の成立を受けて見直し案が提示されました。道本部は、退職手当加盟単組における道本部統一行動として、１月18日（金）に29分ストを配置して、道退手組合との交渉を強化していくことし、組合旗掲揚などの山場前段諸戦術の提起を行いました。

12月21日には、道退手組合との第１回目の交渉を実施し、提案理由や今回の見直しの背景、提案に至った経過等を質しながら、国家公務員とは異なる地方公務員の退職の実態について十分踏まえた検討となるよう強くもとめてきました。しかし、道退手組合は、施行期日については、提示の段階で2013年４月からの実施とし、年度内退職者への影響は避けるとした対応は示したものの、逓減措置については、国どおりの内容に固執するに止まり、交渉は平行線で終了しました。今後の予定では１月10日に第２回目の交渉を予定しており、その後、山場前の１月17日に最終交渉を予定しています。

以上のような情勢を踏まえ、自治労道本部と道退職手当組合との交渉にも大きく影響を及ぼし、このまま淡々と交渉をすすめれば、機械的に国どおりの逓減措置がとられる可能性も出てきており、極めて情勢的には厳しい方向に進みつつある情勢といえます。こうした情勢を踏まえて、以下のとおり、道退手組合加入自治体単組においては、各首長との交渉を配置して、各首長から退職手当組合へ意見書の提出を取り組むことが必要であると判断しました。各単組で積極的な取り組みをお願いいたします。

【各首長からの退職手当組合に対する意見書提出の取り組み】

≪各該当単組の取り組み≫
①取り組みの趣旨
　各単組の執行委員会などにおいて意思統一を行うこととします。

②取り組みの内容
　賃金確定期で、統一要求書とあわせて「退職手当見直しに関する要求書」を提出していますので、その要求書に基づいて、各自治体首長から意見書（定型的な内容は定めないのでそれぞれの自治体の任意の様式で可）の提出を求めることとします。

③取り組みの期限
　最終交渉前の１月15日（火）まで

≪各地方本部の取り組み≫
上記の取り組み状況について、各単組に対して指導・助言を行うとともに、提出された意見書の写しなど集約し、取り組みの徹底をはかります。

※その他詳細については下記発文をご参照下さい。
※なお、この発文は１月７日（月）の定期発送で各単組へ送付する予定です。

退職手当見直しに対する取り組みについて（４）―道退手組合への各首長からの意見書提出の取り組みについて－発文をダウンロード