地公三者共闘
2013年01月29日【地公三者共闘】1時間スト中止、時間外報告集会へ
本日早朝に、地公三者共闘会議と副知事交渉、引き続き職員監交渉を行い、それぞれ最終回答が示された。
このなかで副知事は、焦点となっていた退職手当の引き下げ問題について、引き下げの額は国に準じるものの実施時期を4月1日とするなどの最終的な回答を示した。
独自削減関係については、最後まで粘り強く削減率の圧縮を求めてきたが、前進回答は得られず、昨年度決着どおりの支給率となった。勧告関係について、現給保障措置はH25年度は現行どおりの取り扱いを継続し、H26年度については、国や他府県の取り扱いを踏まえて、引き続き話し合う。昇給制度については、引き続き話し合うこととし、現段階で判断はさせなかった。昇格制度についても、人事委員会に対し職員の実情を話しをするとさせ、規則改正を強行するという判断はさせなかった。
また、引き続き行われた職員監との交渉では全道庁労連の独自課題についても公宅料の改定を見送るなどいくつかの前進回答を引き出すことができた。このため、全道庁労連は本日の1時間ストを時間外の報告集会へ切り替えた。
※詳しい内容はあらためてお知らせいたします。
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