本部情報
2013年01月24日地方公務員給与への影響遮断問題で総務省公務員部長と交渉－１/23
－「政権交代により状況が変わった」との回答に対し「容認できず」と抗議－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地方公務員部会は１月23日、「国・地方合わせて年間２兆円の人件費を削減」という自民党公約を踏まえ、22日の経済財政諮問会議において地方公務員の給与については、2012年度から実施されている国家公務員給与の平均7.8％の削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方自治体に要請するとともに、それを反映して、2013年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定するとした来年度予算編成の基本方針案が議論されたことを受け、総務省公務員部長交渉を実施した。 地公部会からは、氏家企画調整委員代表（自治労書記長）、岡本日教組書記長、西川全水道書記長、山尾日高教書記長、藤川事務局長が、総務省からは、三輪公務員部長、小川給与能率推進室長らが出席した。
交渉の詳細は下記を参照してください。
地方公務員給与への影響遮断問題で地公部会が総務省公務員部長と交渉－１/23詳細をダウンロード
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