本部情報
2013年01月25日【本部情報】政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定-1/24
－高齢層職員の昇給抑制・地公給与の減額要請に、連絡会は"極めて遺憾"との声明を発表－
政府は１月24日、給与関係閣僚会議を開いて、国家公務員の高齢層職員の昇給抑制に関して平成26年１月１日から実施するとともに、地方公務員給与について国に準じた措置を講じるよう要請するという内容を閣議決定するという方針を確認し、その後開いた閣議でその方針を正式に決定した（資料１、２、３）。
公務員連絡会は、この閣議決定を受けて、①政府として決定した方針を２か月で変更したことは、極めて遺憾である、②多くの地方自治体では厳しい独自削減を実施してきており、地方公務員給与の減額強制は言語道断、③国会で今回の措置の問題点を追及していくとともに、地方公務員給与については、国による地方公務員給与引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取組みを強化していく、との声明を発した（資料４）。
また、自治労として、この地公給与削減に関わる不当な閣議決定に関し書記長談話を発出（資料５）。
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