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本部情報

【本部情報】地公部会が地財確立等について各政党に要請－1/22

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会地公部会は、１月22日、地方財政確立に関する民主党、社会民主党、公明党への要請を行った。要請には書記長クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災の復旧・復興事業が計画的かつ着実に行われるよう予算措置を行うこと、③国家公務員の給与減額措置を理由とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を行わないこと、④自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、⑤地方公務員の総人件費の十分な確保等、について申し入れた。

地方財政確立等に関する申入れ

（１）民主党要請の概要
民主党への要請は、16時45分から行われ、大島敦政調会長代理が対応した。冒頭、氏家地公部会企画調整委員代表（自治労書記長）が申入書(別紙)を手交した。大島政調会長代理は「民主党政権になって地方交付税増額や一括交付金を措置する等、地方財政の確立に努力をしてきた。また、地方公務員給与への遮断についても、財務省からの圧力を跳ね返してきた。引き続き、国会論戦等を通じて、努力していきたい」と述べた。

（２）社会民主党要請の概要
社会民主党への要請は、10時から行われ、福島瑞穂党首が対応した。福島党首は「地方公務員の給与削減については、本来、地方公務員の給与は地方自治の本旨に基づかなければならないにもかかわらず、国が一律に地方に対して削減しろと強制するのはおかしい。行政交渉や国会質疑で追求していく。公務員の給与が上がらなければ地域の給与も上がらない。ワーキングプアだけでなく、中間層の没落を防ぐようしっかりと取り組んでいきたい」と回答した。

（３）公明党要請の概要
公明党への要請は11時から行われ、木庭健太郎参議院議員、佐藤英道衆議院議員、伊藤渉衆議院議員、高木美智代衆議院議員、古屋範子衆議院議員が対応した。木庭参議院議員は「今回の要請のうち、地方公務員給与の問題については、地方６団体からも度々要請を受けている。政府からは厳しい提案があると思うが、公明党としては、国が地方に対し、一律に給与削減を強制することについては疑問がある。各地方自治体が給与や定数について努力している実態にも配慮したいと思っている。本日の要請をしっかりと受け止め、最大のテーマとして頑張りたい」と、公明党としての姿勢を表明した。