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2013年民調に関わる対象産業の拡大について各人事委員会に通知を発出

※この情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。　

人事院は、1月24日、各人事委員会に対し、2013年民調に係る対象産業の拡大について、事前調査を要請する文書を発出しました。

2012勧告以降公務員連絡会と人事院の協議において人事院側は、「①有識者からの「基本的方向としては調査対象産業を拡大していく」といった意見、②常勤従業員数に占める事務・技術関係従業員総数の割合は現在調査対象としている産業においても産業ごとにその割合は相当のばらつきがあり、サンプル調査を行った現在対象としていない産業においても同様であったことから、ある意味パラレルなものであると確認できたこと、などを踏まえ、事務的には調査対象産業を拡大する方向で検討を進めている」との考えが示され、公務員連絡会側から、事務量が増えることも踏まえ、各人事委員会と話し合いながら進めるよう要請するとともに、決定する前に議論を行う旨、申し入れているところです。　

今回の各人事委員会への要請内容は、対象産業を拡大することとし、昨年のサンプル調査の母集団10647事業所について人事院が点検したところ、要件を満たす事業所は7000程度であり、現行と同様に2割、1400事業所程度を抽出し、各人事委員会に割当てることとし、各事業所が要件を満たしているかどうかについて事前調査することを要請するものです。人事院では、それを踏まえ、新たな産業の標本事業所を確定することにしています。

対象産業の拡大については、公務員連絡会としても較差に与える影響を検討しましたが、基本的にはニュートラルであると判断しました。

なお、対外的には、本年の民調実施に向けて、４月下旬に公表されることとなりますので、この件の取扱いについてはご留意下さい。

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