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【本部情報】行革推進室・行管局「特殊法人等・独法給与水準見直し」

行革推進室・行管局「特殊法人等・独法給与水準見直し」について説明を受ける
－改めて「給与は労使交渉によって決めるべきもの」を踏まえた対応を強く求める－

公務労協は、１２月１１日１４時から、内閣官房行政改革推進室および総務省行政管理局から「特殊法人等、独立行政法人の給与水準の見直しについて」の説明を受けた。

これは、９月２１日に行革実行本部・推進室・行管局で発出した事務連絡「特殊法人等、独立行政法人の給与水準の見直しに係る再精査について」の報告集約を受け、12月７日の閣僚懇談会で岡田副総理から関係閣僚へ要請された「特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについて」（別紙）の説明を、推進室・行管局に求めたものである。公務労協から花村副事務局長をはじめ、該当組織書記長・担当者らが参加、推進室からは蔵持企画官、行管局からは中山管理官らが対応した。
その概要は以下のとおり。

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「特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについて」をダウンロード