◎昇格見直し、来年１月から＝５０代後半層が対象―人事院＝官庁速報
本日の官庁速報で、人事院が、５０代後半層が対象の昇格見直しを来年１月からの実施を決めたと報道した。以下官庁速報。
人事院は、２０１２年の人事院勧告・報告に盛り込んだ国家公務員の５０代後半層を中心とした昇格制度の見直しについて、来年１月１日からの実施を決めた。人事院規則を改正し、最高号俸を含む高位の号俸から昇格した場合の月給の増加額を縮小する。
現在の昇格制度は、職責が上がったことを評価する目的で０６年に導入された。昇格に伴い月給が平均１万円程度増える仕組みだ。ただ、特に地方機関では５０歳代で昇格する人事が多く、同制度が高齢層の給与を押し上げる一因となっている。
今回の改正では、中央省庁や地方機関の係長に相当する３級以上への昇格を対象に、昇格した際の増額幅を平均３割縮小する。人事院によれば、５５歳以上で昇格する職員の９割以上が抑制対象となる見通しだ。
一方、昇格制度の見直しと合わせて勧告した高齢層の昇給を原則停止するための給与法の改正に関しては、政府が実施を見送る方針を閣議決定している。人事院は、５０代後半層で国家公務員の給与が民間を上回る状態が続いていることへの改善策として実施の必要性を訴えたが、政府は「（臨時減額で）高齢層職員は厳しい給与減額支給措置が講じられている」として、来年１月からの実施は困難と判断した。
ただ、人事院は「臨時減額中であっても、高齢層の官民格差の是正は早急に対応すべき課題」（人事院幹部）と、人事院規則の変更で対応できる昇格制度の見直しは予定通り実施することにした。（了）
（２０１２年１２月７日／官庁速報）
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【本部情報】昇格制度見直し（人事院規則改正）に関する協議を実施
公務員連絡会専門委員会クラス交渉委員は、１１月２８日、２０１２人事院給与に関する報告（以下「報告」という）の「高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減する」とした、「昇格時号俸対応表」（人事院規則九―八 別表第７）改正に関して協議を行っています。
協議の概要は添付の通りです。
昇格制度見直し（人事院規則改正）に関する協議を実施をダウンロード
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