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道本部情報

退職手当見直しに対する署名の取り組み＝集約日１２月１８日まで延長

退職手当法改正後の具体的取り組みについて、 署名行動の取り組みを提起し、本日１１月３０日が道本部集約日となっていました。
本日、多くの単組から署名が届きましたが、まだ届いていない単組がありますので、１２月１８日（火）に集約日を延長して取り組みます。
一層の取り組み強化をお願いします。
※１２月１８日（火）必着でお願いします。

参考＝署名行動
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①退手組合加入自治体単組および独自条例を有する自治体においては、すでに提起している署名について、１１月中に取り組みを終了することとします。ことの重大性を鑑みて、地方本部と各単組が連携して、幅広い取り組みとなるように管理職員層や消防職員への対応、未組織・未加盟単組への対応など、可能な限りの取り組みを追求することとします。各地本・単組において、署名用紙が不足する場合は増刷をして対応願います。
なお、北海道に対する取り組みについては、道当局から具体的な提示があった段階で、地公三者共闘会議の方針を踏まえて別途指示をします。

②取り組みの範囲
組合員およびその家族（１人５筆以上を目標）とします。その他、管理職員や消防職員への協力要請などを取り組むこととします。
各地方本部においては、未組織の自治体や自治労未加盟単組へ可能な限り働きかけを行い、署名への協力を求めることとします。

③　取り組みの期間
ア）退手組合加入自治体単組署名用紙が届き次第開始して、別紙１の報告書を添付し、１１月末日までに道本部へ集約します。
イ）独自条例を有する自治体単組署名用紙はすでに送付しているデータを加工し、単組の交渉時期までに集約します。取り組みの結果のみ道本部へ報告願います。
ウ）消防職員や管理職員など可能な限り、１１月中を目途に取り組みます。