地方公務員の給与削減で対立=今日の官庁速報
本日１１月２９日の、官庁速報が下記の通り伝えている。
地方公務員の給与削減で対立＝協約締結権でも―民主対自公
１２月の衆院選では、公務員改革が争点の一つとなりそうだ。地方公務員の給与カットについて、民主党が地方の自主的な判断に委ねる意向なのに対し、自民党は国家公務員の臨時削減に合わせて引き下げるべきだと主張。また、給与と勤務条件を交渉で決められる協約締結権の公務員への付与を目指す民主党に対し、自民、公明両党は反対する姿勢を示している。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出する目的で４月から２年間、平均７．８％減額している。その結果、財務省の試算では１２年度の地方公務員給与が国家公務員を９年ぶりに上回った。
しかし、民主党は国家公務員への大幅削減に踏み切る一方で、地方の給与に関しては、あくまで自治体の自主性を尊重し、引き下げ要請は行わない立場だ。樽床伸二総務相は、臨時的に減額している国との比較は適当でないとの見解を示し、「地域主権の発想から同列に扱えない」と慎重な姿勢を強調する。
一方、自民党は地方公務員にも同様の引き下げを要請すべきだと訴える。２１日に発表した政権公約には、「公務員総人件費を国・地方合わせて年間２兆円削減する」と明記した。国家公務員の人件費が約５兆円なのに対し、地方公務員は約２１兆円。霞が関では、自民が政権に復帰すれば「地方公務員に対する風当たりが強くなるのは確実」（総務省幹部）との見方が大勢だ。
公務員への協約締結権付与でも民主党と自公両党の主張は対立する。民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）でも「公務員の労働基本権の回復」を掲げ、政権交代後、実現に向け調整を進めてきた。公務員に協約締結権を与え、団体交渉で勤務条件を決定できる仕組みに変革することで、給与制度の改革が進み、人件費削減につながるとの主張だ。
これに対し自民党は、公務員に協約締結権を与えれば、逆に「職員労働組合の権限が過度に増し、人件費増大につながりかねない」（中堅議員）と反対。公明党も、人件費の削減効果に疑問を呈している。
国の財政が逼迫（ひっぱく）する中、税金で賄われる公務員給与の在り方と、その決定方法をめぐる問題は避けて通れないテーマだ。人件費を削減すべきだとの方向は各党共通するが、それぞれ主張は異なり、新政権下でも公務員改革をめぐる調整は難航する可能性が高い。（了）
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