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本部情報

【本部情報】総務省「地方公務員の雇用と年金の接続への対応」通知

１１月２６日、総務省は「地方公務員の雇用と年金の接続への対応について」とする通知(添付)を各地方自治体に発出した。通知では、２０１４年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、現行の６０歳定年制度のままでは、定年退職後の公的年金が支給されず無収入となる期間が生じ、雇用と年金の確実な接続が地方公務員においても求められることから、以下の３点について、地方自治体当局の責任において実施すべきことを助言している。

１．現行の再任用制度のもとで、退職者本人の意向を十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮すること。
２．再任用条例を制定していない地方自治体は、速やかに制定を図ること。
３．現行の再任用制度の職員への周知、定年退職予定者等の意向把握、再任用職員を充てる職の検討、職務の再編等による再任用のポストの確保等を進めること。

（雇用と年金の接続）通知文.pdfをダウンロード

上記の内容は、地方公務員部会が求めてきた内容をほぼ踏まえたものとなっているが、①民間では雇用と年金の確実な接続の措置が法制化されたが、公務員はまだ、今後の見通しが不透明であること、②現行の再任用職員の給与水準は、公的年金の報酬比例部分が支給されることを前提としたものであり、無年金となった場合の給与水準の引上げが必要なこと等の課題がある。これらの課題について、地方公務員部会は公務労協に結集して取組みを進める。
　
また、総務省通知が示されたとしても、この通知内容を各当局が確実に実行させるため十分な労使交渉が必要であり、引き続き地方公務員部会は、中央・地方段階で必要な取組みを進めていくこととしている。