じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

本部情報

【本部情報】総務省「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」

総務省が「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」副大臣通知および条例を発出

１１月１６日、国会において「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」及び「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が成立し、本日２６日、公布されました。　
　
これに関連し、総務省は地方公務員の退職手当制度の見直しに関し、技術的助言として「副大臣通知」および「改正条例」を発出しました。詳細は別紙のとおりです。
　
副大臣通知.pdfをダウンロード

総務省通知.pdfをダウンロード

改正条例（案）.pdfをダウンロード

条例（案）新旧.pdfをダウンロード

都道府県職労等においてはすでに当局との協議が行われていますが、今後市町村においても当局からの提案・協議が本格化することが見込まれます。
　
引き続き、退職後の生活設計に大きな影響を与える重要な問題であるとの認識のもと、各労使の合意に基づく見直しを基本に、国と各自治体等における支給水準をふまえた、退職手当見直しの必要性等の十分な検証と納得性を追求するともに、見直しにあたっては十分な周知期間と、経過措置の確保に全力をあげます。
特に制度見直しを行う場合は、退職時期である３月を真近に控えており、十分な周知期間を確保する観点から、２０１３年４月以降の実施とするよう全力で取り組みます。