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公務労協

自律的労使関係制度確立は、尊厳問題=公務労協賃金確定闘争全道総決起集会

１１月１３日、札幌市・自治労会館で「2012賃金確定闘争勝利、自律的労使関係制度の確立、国公給与削減の地公への影響遮断と地方財政確立、教職員定数の確保等を求める全道総決起集会」が開かれ、８産別２４０人（うち女性４４人）が参加した。

はじめに、主催者を代表して、中村・北海道公務労協議長（前全開発執行委員長）は、自律的労使関係制度について、「8月に衆議院審議で議論されて以降、一言も議論されていない。地公はようやく今月に法案提出の動き。しかし、地方三団体や自民党は反対の動きが依然ある。公務員制度改革法案は自公政権時代に提出されたもの。ただちに措置されるべきだ」と述べた。また、「先輩方が汗流し、多大な犠牲をしいてたたかった結果が政権交代によってようやく日の目を見る状況になった。これは公務員労働者の労働条件を維持し、前進するための課題だ。これは人間の尊厳問題だ。一歩でも前にすすめるべく取り組む」と強調した。

【中村・北海道公務労協議長】

賃金課題については「財務省はラス比較を持ち出し公表した。5/28片山総務大臣との交渉で国公の賃金削減平均7.5％で決着したときに、地公との遮断求めた。国から押し付けはおかしいと反発してきた。遮断を求めるのは当然のことだ。財務省は教員1万人削減攻撃をしかけてきている。公務員総体の課題と受け止め、さらには、働くものすべての攻撃と位置付けてたたかう」と述べた。

退職手当課題に関して、「国公の退職金402.6千円削減提案されている。直近情勢は11/16衆議院委員会採決されるのではないか。場合によっては直近では11/20までずれこむかもしれない。直近情勢のためずれ込む可能性はあるが、一致結束してたたかいを構築していく」などとあいさつした。

中央情勢報告では、森・公務員連絡会地公部会事務局次長（自治労本部総合労働局長）が報告した。

【森・公務員連絡会地公部会事務局次長】

賃金水準維持改善の取り組みについて、「人事院勧告の取り扱いがひとつの焦点。2014年3月まで臨時特例法が動いており、実施しないよう求めている。政府も承知している。11/16あるいは11/20にも給与関係閣僚会議を開いて、取り扱わないことを確認するよう求めている」と述べた。また「人事院規則の改正（昇格の見直し）についても給与法（昇給抑制）と一体のものと思っている。単独での改正ありえない。各人事委員会の過半数でこのことに言及して、いくつかで勧告されているが、人事院が説明している内容で、具体的に昇格時対応号俸表を示すのは困難。山場を越えて提案ないものを受け入れるわけにはいかない」と強調した。さらに、「この課題は、高齢層の改悪措置だが、将来にわたっての課題。若い方にも強い関心持って、取り組みへ結集をしてほしい」と呼びかけた。

再任用制度の義務化について、「政府は舵をきったが、私たちは定年延長でなければ実質年金との接続はできないと指摘し、今国会には提出されないことになっている。条例がない自治体もあり、運用も進んでいない。条例をどう作るかではなく、なぜ運用されないのかということなど色々な面から議論する必要がある」と述べた。

臨時非常勤職員処遇改善の取り組みについて、「この間の取り組みもあり、野党にも理解が広がっている。10/29院内集会を開き、逢坂衆議をはじめ各会派の議員が参加した。手当の支給を可能とする、地方自治法の改正にギリギリまで取り組む」と述べた。

退職時給付の課題について、「人事院調査を超えた内容での修正など含めて地方で議会から声上がらないことを警戒していく。政治状況など見たときには先送りすることを、必ずしも良いということはないと判断しながら、臨時国会に提出する、政府との間で10月末に合意し、国会へのセット（退職手当法・年金払い退職給付）での提案に至った。しかし、極めて日程が厳しい中で成立の行方は不透明。今週か来週には審議入りの話も出ているが、来週頭ぐらいに審議入りしないと厳しいと思っている。各自治体では条例化が必要。12月議会への制定を許さず、新年度での制定求めることが必要。中央でも先送りをよしとせず、取り組みを強化する」と述べた。

自律的労使関係制度確立について、「政府は消防職員団結権は妥当だと判断しながらも、反発の動きはある。地方六団体からは反対の意見書が出されているが、会議での雰囲気はこれまでの反対姿勢から弱まったと判断し、11/11には知事会の山田京都府知事に一定の理解を求めた。政府として、11/16にも閣議決定して法案提出したいという決意・覚悟を固めたという状況。成立までは厳しいと言わざるを得ないが可能性を追求していく。公務員制度改革基本法、自公政権の立法で、時限が切れた後なくなるわけではない。引き続きしっかり取り組む。同時に、要求・交渉・妥結のサイクル確立・組織強化はしっかり取り組まなければならない」と強調した。

地方財政確立の課題について「財務省が資料提出し、総務省を含めた対立になっている。審議会が11/21までに取りまとめ、予算編成に進む。政局の状況もあるが、中央で総務省・財務省・六団体対策を可能な限り追求していく。北海道では、国会議員・首長への要請も進めきた。ラス公表は乱暴だ。誤解をうけないようにするよう求めていく」と述べた。また「逢坂衆議と話したが、民主党で35人学級は看板の政策で断固譲れない。といった話もだされている。引き続き対応を強化する」と述べた。

最後に、「総選挙報道が過熱しているが、年内解散も出てきたと感じている。このたたかいに準備し、しっかりたたかうことが大事だ。引き続き、地方・中央一体でたたかいを進める」と述べた。

引き続き、この間の取り組みおよび集会基調の報告として、大出・北海道公務労協事務局長（自治労道本部書記長）が「国会情勢をにらみ、政局に翻弄されながらの確定のたたかい。非常に特徴的な情勢下でのたたかいとなることを全体で確認したい」と述べた。

【報告を受ける参加者】

また「確定闘争は、極めて問題のある勧告が出されたが、地方一体となって実施させない取り組みが必要。退手の課題。不透明な状況だが、年度途中で退職していくことはあってはならない。経過措置のたたかいがポイント。全体で確認したい。公務員制度改革のたたかいも不透明な情勢だが、しっかりと自律的労使関係の確立のため、それぞれの産別で取り組む。しっかりと対抗軸をつくっていく必要ある。財務省が意図的にラス比較を持ちながら、地方への交付税の削減をもくろんでいる。地方から対抗軸を作っていく必要がある。地方段階でのたたいかいが求められる大きなたたかいだ。義務教育費の国庫負担金の単価設定の問題。少人数学級の実施や拡大におおきな影響与える課題と全体で確認したい。それぞれの自治体がきめ細やかな生活や自主教育指導が実現できるということを全体で意志統一が必要」と述べた。

最後に「課題は他にもさまざまあるが、この集会を機に、それぞれの産別でしっかりとたたかう意志統一を行いたい」と呼びかけた。

その後、各産別からの決意表明があった。
北教組の佐藤さんは「教育行政が担うものをないがしろにされている。35人学級実現、あらたな教職員定数改善の実現と、国公給与削減を義務教育費国庫負担金に反映させない取り組みを協力に進める」と述べた。

【北教組・佐藤さん】

都市交の高橋さんは「市民の交通手段を守る立場で運動を進めてきた。議会やマスコミで赤字か黒字かだけを問題にされ、民営化が進められてきた。現在、少子高齢化が急激にすすんでいるが、国会で交通基本法がいまだ成立されていない。都市公も公務・公共サービス、働く者の権利を守る立場で運動を進める」と述べた

【都市交・高橋さん】

全水道北海道地本・高橋書記長は「水道の産別統一要求は、職場環境改善要求を付加して取り組み、とりわけ人材育成・技術継承・労働協約締結を重点課題としている。橋下の公務員組合つぶしを背景に、組合事務所撤去やチェックオフ廃止など労組権利はく奪は、全国に波及しかねない情勢。自らの労働組合としての基本的なな労働協約を整備し、権利の確立が必要。労働協約締結闘争は不十分だが、全単組での締結をめざしていく」と述べた。

【全水道北海道地本・高橋書記長】

道学組・宝崎事務局長は「同教委は使用者だが、賃金は決めれず、欠員も埋めれず当事者能力がない。学校現場は余裕がない。定数改善を求めてきたが、予算が厳しいことを理由にあげるばかりで無責任な対応ばかりされており、憤りを感じる。組合員は、まずは独自削減撤廃を求めている。少しでも跳ね返せるよう取り組む」と述べた。

【道学組・宝崎事務局長】

自治労からは、戸村・自治労道本部女性部長が「自治体職場の実態はこの７年間で大きく変貌した。民間委託やアウトソーシング、臨時非常勤職員が増加してきた。民主党政権となり、小泉政権時代の流れとは大きく変わり、地方自治体はやっと一息つくという状況。国の給与削減を地方へ反映されれば、今まで以上に自治体の業務を外に出さざるを得なくなる。東日本大震災で明らかとなったことは、自治体がこの間の人員削減によって全く機能しないこと。本集会の趣旨をしっかりと全体化し、引き続き、自治労として取り組みを強化していく」と述べた。

【戸村・自治労道本部女性部長】

最後に、集会アピールを採択し、団結ガンバローを行った。