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地方本部情報

労働団体支持政党と保守政党の2大政党になるべき＝えさきさんが講演：日高地本

日高地方本部は、１１月１０日新ひだか町で、政治学習会を開いた。

はじめに、道央法律事務所の横路弁護士が「公職選挙法と政治活動について」と題して講演した。

「公職選挙法と政治活動」の講演の中では、「法律上は政治活動と選挙運動の区別が曖昧であるため、法律や過去の判例をしっかり学ぶことが重要。個別訪問が違反になるということは、日本だけのルール、本来、候補者が政策を訴えるうえではあたり前の行為だ」と述べ、「選挙運動はボランティアで行うべきものということ意識を全員が共有する必要がある」とわかりやすく説明した。

講演の後、Ｑ＆Ａ方式で、講演よりさらに具体的な事例をもとに、横路弁護士からアドバイスがあった。

引き続き、自治労組織内「えさきたかし」参議院議員が「民主党政権の成果と課題」と題して講演した。

えさき参議は、「1928年～1932年にわが国で初めて二大政党制が実現し、政策論争をしていたが1932年の5.15事件で犬養首相が暗殺された以降は政党政治が終焉し、軍人首班の内閣となるなど、このときから労働者派遣法が幾度となく改正された。当初は原則禁止が1999年改正で原則ＯＫとなってしまった。市民・労組の声を聞かない保守の政治家、そして政官業のトライアングル構造ができあがり、2009年の民主党による政権交代まで、政策を変えられない保守政治が続いた」と述べた。

さらに、「民主党政権による政策転換により子ども手当や高校授業料無償化、奨学金制度の充実で家計の可処分所得は1.2％引き上がった。雇用保険法の改正で221万人新規加入、求職者支援制度の充実などこれらのことは極めて画期的なこと。膨らむ国家予算と行財政改革や地方分権の実現など課題はあるが、保守同士の2大政党はあり得ず、労働団体が支持する政党と保守政党の2大政党となるべき。その中で自治労の役割は連合の中の最大産別として、地域における雇用や公共サービスなど社会的なセーフティネットの構築をはかる組織としての役割を果たしていかなければならない」と訴えた。

講演に対する質疑では、
ＴＰＰに対する考え方、党としてどのような社会にしていくのか。
民主党政権での成果について、もっとアピールすべき。
私たちも厳しいけれども民主党を応援しなければならない。
脱原発など自民党政権下では封鎖されていた問題が言えるようになったことは政権交代の成果である。
などの質疑・意見が出されました。

これに対してえさき参議は、「経験不足やガバナンスが欠如していたことが問題だと感じている。今回、みなさんの厳しい意見や叱咤・激励をいただき大変ありがたく思う。今後の活動に生かしていきたい」と述べ終了した。