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地公三者共闘

【地公三者共闘】『人勧を尊重』、不誠実な回答に終始＝副知事交渉

地公三者共闘会議（自治労道本部・全道庁・北教組）は、１１月８日１８時から、札幌市北海道庁で、2012賃金確定闘争に関わる副知事交渉を実施した。

はじめに、千葉議長（全道庁労連委員長）が「北海道人事委員会は１０月５日、知事及び道議会議長に対して、月例給及び一時金の改定を見送る一方、我々が、比較における矛盾を指摘し反対してきたにも関わらず、人事院勧告に追随し、５０歳台職員を中心とする昇給・昇格制度の見直しについて勧告した。公民較差は、２０００年以来、１２年ぶりとなる、削減前の比較で公務が民間を下回る、いわゆるプラス較差となったにも関わらず、５０歳台職員を中心とする昇給・昇格制度の見直し勧告を強行するとともに、１４年にわたる独自削減についても、これまでと同様、『長期間にわたることは異例で、早期に本来あるべき適正な給与水準を確保すること』を報告で言及したものの、停止勧告とならなかったことは、組合員・家族の厳しい生活実態を受け止めた第三者機関としての役割を放棄したものであり、極めて不満である」と述べた。また、「これまでも同様の要請がされているにもかかわらず、独自削減を継続し続けている道当局は、組合員・家族の生活実態や切実な声を受け止め、一日でも早く停止すべきだ。組合員・家族の生活は限界にきている。公民較差がプラスとなっている中で、独自削減を停止せず、３年連続となる高齢層職員に焦点をあてた給与の引き下げとなる「昇給・昇格制度の見直し」勧告を実施することは、到底認められない。また、現給保障措置については、これまでと同様の取扱いとするべきである」と要求した。

道側からは、人事院勧告の取り扱いについて、昇給・昇格制度の見直しを含め、「勧告制度の趣旨を尊重することを基本に、その取扱いについて、検討を進める」といった回答に終始した。

独自削減の取り扱いについては、「長期間にわたって、大きな負担を強いていることは、誠に申し訳なく思っており、厳しく受け止めている」としながらも、「危機的な財政状況を踏まえ、持続可能な財政構造を確立するための収支対策として給与の縮減措置を講じている。道財政は引き続き極めて厳しい状況にあり、今後とも『後半期の取組み』に基づく歳出削減等の取組みを進め、財政の健全化がはかられるよう取り組んでいく必要がある」という極めて不誠実な回答があった。

また、退職手当制度については、「総務省から、退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請する技術的助言が通知されている。今後の国における動向について、注視したうえで、適切に対処する」と回答した。

最後に千葉議長が「全く不誠実な回答で到底納得できない。人件費に依存しない財政構造の確立を求める。払うべき賃金を確保したうえでできることを検討してほしい。道としての役割を果たすべきだ。これ以上の削減は認められない」と申し入れ、あらためて検討するよう強く求めた。

次回交渉は、１１月１５日（木）を予定