道本部情報
2012年11月02日【道本部情報】脱原発社会にむけた意見書等の取り組み
私たちは脱原発社会の実現を求めて、北海道平和運動フォーラムとの連携のもと取り組みを進めています。
つきましては、自治体における『意見書』採択について定例市町村議会における採択をめざし、次のとおり取り組みを進めるよう要請いたします。
なお、すでに採択されている自治体は、意見書の趣旨から提出は見合わせください。
◇「脱原発社会の実現を求める意見書」採択にむけて
【実施期間】
各市町村における今年度内での議会での採択をめざします。
【実施方法】
地方自治法第99条による意見書の提出とします。
【実施単位】
各市町村議会
【取り組み報告】
取り組み結果を２０１３年３月１日（金）までに道本部自治体政策部まで、採択された場合は、そのコピーを添えて郵送もしくはFAXで報告をお願いします。
《送付先》 〒060-0806 札幌市北区６条西７丁目 自治労会館２階
自治労北海道本部 自治体政策部宛
《FAX番号》 011－700－2053
※詳細につきましては、下記発文を参照してください。なお、この発文は本日（１１月２日）の定期発送で各単組へ送付いたしました。
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