じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

道本部情報

【道本部情報】衆議院解散に伴う2012賃金確定闘争や退職手当見直しの対応

衆議院が11月16日（金）に解散が決定し、12月16日に投票日が設定されました。現在、2012賃金確定期の最大の山場にさしかかっており、各単組では交渉が続けられているところです。

人事院勧告の取り扱いについて、11月16日には給与関係閣僚会議が招集され、2012人事院勧告の取り扱いは今年度の実施については見送ることとし、2014年４月（臨時特例法が切れる時点）から実施をする方向で2013年度中に結論を得るとの姿勢が示されました。また、退職手当法等の取り扱いは、11月２日に法案の閣議決定、国会提出とされ、解散が迫った15日に急遽政府と野党間の合意がはかられ、公債特例法案と同様な取り扱いで、総務委員会審議を省略し、審議が進められることが確認されました。さらに、地方公務員の関連法案は、消防職員の協約締結権の措置を外すこととし、団結権のみの措置に止める修正が行われ、11月15日夜に持ち回り閣議で法案の閣議決定がなされて、臨時国会へ提出されました。
以上の情勢を踏まえ、以下のとおり対応していくこととします。

◇２０１２賃金確定期の山場における対応
道本部統一行動日の日程変更は行わず交渉を継続します。特に人勧関連課題の継続協議および国の実施日以降とするように最後まで交渉を強化していくこととします。各単組においては地方本部に対して交渉状況の報告を行うこととし、地方本部においては管内単組の動向を集約して道本部へ報告することとします。

◇地方公務員の退職手当制度等の見直しに対する対応
退職手当法がぎりぎりの段階で成立することとなりましたので、この後、総務副大臣通知が出され、地方公務員の退職手当制度の見直し議論がスタートすることとなります。
各地方本部・単組においてはすでに提起している方針に基づいて、退職手当の見直しが総選挙投票日以降の協議とし、国家公務員と同時期の施行とならないように、道退職手当組合加入自治体単組においては当局対応を強めて退手組合への要請行動を進めるとともに、独自条例自治体においては、①職員に対する周知期間の確保が必要なこと、②労働組合との十分な協議期間が必要なこと等を理由に、事実上2013年１月からの適用はさせない取り組みを強化することとします。
なお、道退手組合に対する署名行動について、当初の予定どおり、11月末までに全組合員および家族、管理職員、消防職員、未組織単組への対応など、可能な限り広範囲で取り組みを進めることとします。

◇公務員制度改革への対応
地方公務員への自律的労使関係制度の措置の課題は極めて残念な結果となりましたが、国公関連四法案の廃案と同様に取り扱われることとなります。2008年６月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて、新制度を措置する期限が迫っていること、臨時特例法による給与削減が行われ、新制度が措置されないことは憲法違反であること等を理由に次期通常国会以降、国公地公の法案成立を強く求めていくこととします。
また、この間の取り組みの総括を行いながら、具体的な対応策などについては、適宜な時期に別途提起することとします。

※詳細につきましては、下記発文をご参照下さい。なお、この発文は本日（１１月１６日）の定期発送で各単組へ送付いたしました。

１１月１６日付道本部発文「衆議院解散に伴う2012賃金確定闘争や退職手当見直しの対応について」をダウンロード