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本部情報

【本部情報】地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施－11/27

公務員連絡会地公部会は、１１月２７日、地方財政確立に関する地方団体への要請を行った。

要請には幹事クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災の復旧・復興事業が計画的かつ着実に行われるよう予算措置を行うこと、③国家公務員の給与減額措置を理由とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を行わないこと、④自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、⑤地方公務員の総人件費の十分な確保、⑥「社会保障制度改革国民会議」での今後の議論において現場の意見を十分反映していくことという６点について、政府・関係省庁へ働きかけるよう申し入れた（別紙申入書参照）。
　
特に③について、藤川事務局長は、「国家公務員給与引下げを地方財政計画に反映した場合、マクロ経済に与える影響額について、地公部会が経済学者の協力を得て試算をした結果、2013年のGDP成長率を0.6％押し下げること、民間給与は2,339億円減少することなど経済に大きな打撃を与える可能性があることがわかった。経済に与える悪影響という点からも、国家公務員給与引下げを理由とした地方交付税の減額をしてはならない」と述べ、各地方団体に一層の取組みを要請した。

各々の地方団体の回答概要は以下のとおり。
地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施－11/27