本部情報
2012年11月16日【本部情報】政府は本年人勧の取扱い方針を閣議決定-11/16
－特例減額期間終了後に向け、来年中に結論を得ることを確認－
政府は16日、第２回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについては、特例減額期間終了後に向けて高齢層職員の給与水準見直しの幅広い検討を行い、来年中に結論を得ることを確認し、その後の閣議で正式に決定した（資料１、２、３）。
公務員連絡会は、閣議決定に対する声明を発し、「政府が特例減額期間中は実施しない方針を正式に決定したことは、この間の労使合意に則った当然の判断」とした上で、2014年４月に向けた高齢層職員の給与水準見直しの幅広い検討に対しては、政府が公務員連絡会と真摯に向き合い、労使交渉・合意に基づいて進めていくことを強く求めた。また、地方公務員の給与については、財政上の措置を含め国家公務員給与引下げの影響を遮断することが政府との約束であり、各自治体の実態と労使交渉が尊重されなければならないこと、②独立行政法人等の給与については、法人の自主性・主体性のもとにおける労使交渉・合意に基づいて決定されなければならないこと、等を強調した（資料４）。
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