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同一価値労働・同一賃金の実現を＝臨時・非常勤等職員決起集会

10月28日、東京都・ＪＡ共済ビルで「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」が開かれ、３５８人（北海道本部から１２人が参加）が参加した。

集会では自治労本部を代表して澤田中央本部副執行委員長が、「現在、組織拡大、処遇改善にむけて150の重点単組を指定し取り組んでいるが、47県全てで臨時・非常勤を含む組織化、組織拡大の取り組みを強化してほしい。この間、自治労として春闘や確定闘争をはじめ全ての要求の中に臨時非常勤の組織化と処遇改善にむけた要求項目をいれ取り組みをすすめてきた。組織化はそれぞれの単組、県本部の基本組織の取り組み方によって結果は違ってくる。しっかりとすすめてほしい。第23回の参議院選挙、今の民主党は何をしているんだという声が全国各地からいただいているが、政権交代があったからこそ得たものもあった。自治労の方をむいて、私たちの声をしっかりと受け止め政治活動を行ってくれる『あいはら　くみこ』さんの勝利にむけみなさんのご協力をお願いする」とあいさつした。

【澤田中央本部副執行委員長】

その後、主催者を代表して高橋・臨時・非常勤等職員全国協議会議長が、「臨時非常勤の人数は2008年の調査では60万人だったが、今回の調査では70万となった。わずか4年の間で10万人も増加となった。集中改革プラン等により、正規職員の定数が削減され非正規職員が増加している。私たちの賃金・労働条件、待遇はあまりにもひどい低位におかれている。また、その多くは恒常的な業務についているにもかかわらず、雇用年限を口実に事実上の首切りを繰り返し、失業者を増やしている。自治体が行政として民間企業に雇用安定を求めながら、自分の足元で官製ワーキングプアを作り出している。職務の内容と責任、経験に見合った待遇と雇用を実現していくことは、公正な労働の確保、公共サービスの質の維持・改善をはかる観点でも極めて重要である。自治労は臨時非常勤等職員の組織強化・拡大を重点にあげたたかいをすすめてきた。同一価値労働・同一賃金、均等待遇を実現するために基本単組とともにたたかいをすすめていこう」とあいさつした。

【高橋・臨時・非常勤等職員全国協議会議長】

その後、来賓として、あいはらくみこ参議院議員、えさきたかし参議院議員が紹介され、代表してあいはらくみこ参議院議員が「国会議員になる前は臨時・非常勤等職員全国協議会の事務局長をしていた。現場で働いていたとき格差の問題を何とかしたいと思い自治労運動に参画し、2007年に国会へ送っていただいた。私の原点の運動は格差の解消。これまでも民主党のＷＴの中で短期的課題、中期的課題、長期的課題にわけ議論を行ってきた。地方自治体の非常勤職員に手当が支給されない課題については、実態に合っていないことから、地方公務員法、地方自治法の法改正に取り組んできた。ねじれ国会の中で法案の成立はできなかったが、与野党を問わず多くの議員に共通認識を持ってもらえたと感じている。何としても自分の原点である非正規の問題解決をはかれるよう決意を新たにしている」と述べた。また、「私たちが主張をしなければ社会は変わらない、そういう思いで来年の参議院選挙何としても議席を確保できるよう頑張りたい。次代を担う子供たちに安心の社会を残し、私たちの将来を安定したものにしていくために頑張りたい。ただし相当厳しいたたかいである。是非とも皆さんの絶大なるご支援をお願いする。そして何としても私たちの主張を実現していこう」と支援を訴えた。

【あいはらくみこ参議院議員】

その後、藤川・公務員連絡会地方公務員部会事務局長の連帯のあいさつの後、2012確定闘争にむけた具体的な取り組みをはじめとする集会基調の提起があった。質疑応答では、アミカス嘱託職員ユニオン（福岡）による不当労働行為救済命令申立にかかる中労委への再審査請求に対する支援要請をはじめ5県本部より発言があり、北海道からは佐藤臨時・非常勤等職員連絡会議副議長（札幌市労）が、8月28日の川端総務大臣の答弁を踏まえ、自治労としても今まで以上に政府や地方3団体等、関係機関への働きを強めるよう要請するとともに、自分たちもそれぞれの自治体組長への働きかけを強化することの必要性を訴え、北海道として全国の先頭にたって頑張る決意を発言した。

【藤川・公務員連絡会地方公務員部会事務局長】

その後、上林・自治総研研究員が「『常勤』『非常勤』の区分要素について」と題し講演した。

【上林・自治総研研究員】

上林さんは「過去の判例や国会における総務省の答弁等から常勤と非常勤を区分する用件としては勤務時間と職務内容があげられるが、東村山市の判例からも職務内容が優先される。常勤職員と同じ職務を担っていれば勤務時間が短くても常勤職員と結論づけることができる。有期任用は特段の事情がなければ許されない。特段の事情のない有期任用は公務員法の趣旨をないがしろにするものであり、その責任は任命責任者が一義的に負わなければならない」と述べた。

その後、集会宣言を採択し、高橋議長の団結ガンバローで集会を終え、「賃金・労働条件の取り組み」「雇止め阻止・雇用継続の取り組み」「組織強化・組織拡大の取り組み」「初めての組合活動」「県本部協議会の運営と活動」の５つの分科会に分かれてグループ討議を行い、全国の仲間のたたかいに学び、職場からの実践を確認した。