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2012年10月29日公共サービスの再構築と自律的労使関係確立をめざす＝公務労協総会
公務労協は、10月25日15時半から、都内で第10回総会を開き、2013年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「国民生活を成り立たせるべき基本的なインフラを公共サービスとするならば、それを国民主権、住民自治の観点からどのように再構築していくかという命題である」とした上で、良質な公共サービスの再構築の取組みについて、市民とも連携しながら国民生活の確立につながる運動をさらに進めていくことが必要であると強調した。また、公務をめぐりさまざまな課題が山積する中、「今こそ結束を固め、自らの力を発揮しなければ、われわれの未来や国民生活の確立はないという観点で、全力で取り組んでいこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の安永副事務局長は、「国会において、国家公務員制度改革関連４法案が成立しなかったこと、地方公務員制度改革法案の提出が見送られたことは極めて重大問題だ。混沌とした政治情勢の中、私たちがよい社会を作るため、政策を一つ一つ前に進めるような政治を作る歩みを止めるわけにはいかない。連合は、今後私たちのめざすべき社会像とした『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けての政策パッケージの整理、行程表の作成を同時に進めながら、運動を展開していく」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「大きな節目となる10回目の総会を迎えた。そもそも公務労協は、小泉新自由主義・小さな政府路線に対する全体の対抗軸としての結集体であることにほかならず、改めてその共有化をお願いする。私たちに関わる様々な課題が重要な局面を迎えている。今日的な課題は政治との関係なくして解決できないが、政治状況は極めて困難だ。公務労働者の労働条件を向上させ、良い公共サービスを実現していくために全力で取り組もう」と訴え、①2012年度の取組みの経過と2013年度活動方針、②2012年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
その後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。
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