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道本部情報

【道本部情報】道市町村課、市長会、町村会へ要求書提出

道本部は、2012賃金確定闘争・現業公企統一闘争の要求書一斉提出日に合わせて、道市町村課、市長会、町村会へ要求書をそれぞれ提出した。道本部からは、藤盛副委員長・櫛部賃金労働部長・鎌塚組織部長・大西組織部長・根本賃金労働部次長・大島組織部次長・河井組織部次長が出席した。

はじめに、９時３０分から、札幌市・北海道道庁で道市町村課へ要求書を提出した。

【道市町村課へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】

要求書提出にあたり、藤盛副委員長が「定年延長を基本とした、再任用制度の義務化について、各自治体では条例化がされていない実態がある。条例化されていても実質運用されていないのが現状だ。退職手当問題は退職後の生活に関わる非常に重要な課題だ。雇用と年金の接続のため誠意ある対応を求める。人事院勧告の取り扱いを含め、国会情勢は不透明な状況だが中央段階では、交付税の減額措置を地公には影響させないことを政府と確認している。臨時国会で色々な問題や課題が出てくると思うが、しっかりと対応するよう求める」と述べ、１１月２日までの回答を指定した。

その後、櫛部賃金労働部長が要求書の趣旨を説明した。

道市町村課からは「人事院勧告における高齢層職員の昇給・昇格見直し、雇用と年金の接続、退職手当見直しなど、国会情勢が不透明で先が見えない状況だが、しっかりと要求の趣旨を受け止め、内容を検討し対応する」と回答があった。

引き続き、１０時から札幌市・北海道自治会館で、市長会・町村会へ要求書を提出した。

【市長会へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】

【町村会へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】

要求書提出にあたり、藤盛副委員長が「再任用制度は、条例化していない自治体もあり、条例化されていても住民感情から凍結せざるをえない自治体が多い。退職手当は、ほとんどが退手組合加入。国と地公の違いを理解した上で対応を求める」と要請した。
その後、櫛部賃金労働部長が要求書の趣旨を説明した。