組合員専用ページ: 職場・地域からしっかり実践=現業公企統一闘争全道総決起集会

2012年10月22日

職場・地域からしっかり実践=現業公企統一闘争全道総決起集会

道本部現業公企評議会は10月20日、札幌市・北海道青年会館で「2012年現業公企統一闘争全道総決起集会」を開き、19単組・総支部４７人が参加した。

集会では主催者を代表して、浅野・道本部現業公企評議会議長が「今年の現業公企統一闘争は、過日開かれた道本部定期大会で確認。現在、各単組で10月25日の要求書提出にむけ準備がされていると思う。職場からしっかりと取り組みをすすめて欲しい。10月12日に中央決起集会が開かれたが、従前の現業評議会、公企評議会の2評の取り組みではなく新たに衛生医療評議会、社会福祉評議会の４評で実施し、地域住民としっかり連携をはかることが確認がされた。本日の集会で確認をしたことを含めて現業公企統一闘争を地本、単組全体で取り組みを行えるよう意思統一と情勢の共有化をはかっていける集会としたい」とあいさつした。

【浅野・道本部現業公企評議会議長】

その後、藤盛・道本部副執行委員長が「人事院勧告について昇格制度の改悪が報告がされている。これは規則のため国会に法案を提出し、議決を行わなければならないものではない。今回の改悪は少なくても2014年3月の特例による削減の間は、手をつけさせないよう交渉を展開している。人事院の規則改正が出てこなければそれぞれの自治体で昇給・昇格の見直しはできない。安易に人事院勧告出されたからといって国公に先んじて取り扱いをすることの無いように要請・確認を行っている。退職手当の削減については、削減額が400万を超えており退職を間近にした組合員はもとより、全組合員にとっても今後の将来設計に大きな問題が生じる。政府は見直しの方向について閣議で決定をしているが、法案については閣議決定されていない。国会の開会めどがたたないが、臨時国会が開催されれば退職手当の改正法案がだされ可決することが想定される。大幅な見直しであり極めて不満足な内容だが、更なる深掘論や激変緩和措置の見直し等の可能性も残っており、しっかりと動向を踏まえて対応したい。再任用について条例化はしているが、運用している自治体は極めて少ない。年金と雇用の狭間をしっかり埋める制度となるよう労使でしっかり話をしていただきたい」と賃金確定闘争の状況についてあいさつがあった。

【藤盛・道本部副執行委員長】

その後、中島岳志・北海道大学准教授が「地域から求められるまちづくり」と題し基調講演があった。

【中島岳志・北海道大学准教授】

中島さんは「公務員バッシングが続いている。日本は先進国の中では圧倒的に公務員が少ない国。1000人中の割合を見ると、平均的な英国で70～80人、小さな政府といわれている米国でも70人くらい。日本は40人位。それでも公務員減らしが続いた結果、現場では非正規雇用の拡大が進み、官製ワーキングプアが拡大をしていった。さらに公務員をバッシングすることにより、全体のサービスの低下、自らの労働環境の低下につながり、そのことが負のスパイラルとして近年続いている。橋下さんのような政治家はそこのところに切り込むことによって英断、決断のように見せ多くの支持を集める。そういった政治が広がっているのが現状である」と述べた。

また「私たちはそうした民意に対してどう考えていけるか。浮遊する民意が橋下現象につながっている。選挙結果の分析をすると庶民の地域共同体の強いところは橋下の支持低いが、逆に高層マンションがどんどんできているところは橋下支持高い。コミュニティの問題と民主性の問題相関関係があると思う」と強調した。

さらに「我々はどのような地域をめざし、作っていけば良いのか考えていかなければならない。日本社会を見ていくとほとんどの社会が、縦と横の関係である。会社で言うと上司と部下、同僚という関係。学校で言うと先生と生徒、先輩と後輩。同級生という関係になる。縦と横の関係は非常に重要だが、難しい課題として、親しければ親しいほど相談しにくいと関係性が生じる可能性がある。縦と横では利害関係の伴った他者との関係となる。『こんなことを言うと学校に居づらくなる』『こんなことを言うと昇進に影響が出る』と弱みを見せられないことになる。何が重要となるかというと利害関係の伴わない斜めの関係が重要。地域のことを考えるときこの斜めの関係が非常に重要となる。子どもにとって何でいじめがつらいかというと学校でいじめられると世界が終わってしまうことになる。学校、地域社会、親というものが一つの同一線上の中でくっついている。それが日本社会である。それはそれで悪いとは思っていないが、こうした中で学校運営を行うのであれば、子どもにもう一つ別の世界が見えるという斜めの関係を敷いてあげる必要がある。絆関係を否定するのではなく、それがともに必要なのが斜めの関係性をいろんな形で導入するような社会のあり方を考えていかなければならない」としたうえで、自分が実際に関わってきた、発寒商店街のシャッター通り化の再生にむけて、もともと商店街が持ち合わせていて大型商店街ではできない機能、長い縁側機能を生かした日常的に当たり前となっている顧客との関係性・信頼関係（立ち話や声かけなど）に着目しながら、いろんな人が集まってくるカフェをつくり、そのことをきっかけに活性化につなげてきたことの報告があった。

その後、大西・道本部現業公企評事務局長が提起し、渡部・渡島地本現業公企評議会議長が「公共民間の仲間も地本の幹事会体制に入ってもらい連携をはかりながら議論を実施した。過日、渡島管内の職場オルグを実施し、11月2日には地本総決起集会を開き、出された課題について全体化をはかりたい。職場の状況厳しいが、皆さんと団結を固め、職場諸課題解決にむけ精一杯頑張る」と述べた。

【決意表明する、渡部・渡島地本現業公企評議会議長】