全国町村職の交流から実践を=町村職賃金闘争・組織強化交流集会
10月12～13日、高知県高知市で、自治労町村職賃金闘争・組織強化交流集会が開かれ、34県本部・114人（北海道から３人）が参加した。
はじめに、飯塚議長から「学習・経験交流が重要、全国の取り組みを学び合い、交流し、実践につなげていくことを進めよう」とあいさつがあった。
その後、「2012人事院勧告と確定闘争の課題」について森本労働条件局長、「町村単組の組織強化について」青木組織対策局長（町村評事務局長）、青森県本部掛村書記長が「青森県本部組織強化の取り組み」の提起がそれぞれあった。
【青森県本部掛村書記長】
遅れて到着した荒金本部副委員長は「臨時国会への対応、関連四法案の取り扱いを自治労としても全力を上げている。臨時非常勤職場、当局のいいとこ取り、組織化と権利向上を」とあいさつがあった。
【荒金本部副委員長】
３県本部から「退職手当の取り組みが弱い」「町村における再任用は困難」「国公を受けたラスはどうなるのか」といった、町村の実態からの質問が出され一日目を終了した。
二日目は、３班に分け組織強化・競合対策など町村職の具体的な取り組み交流を行う「組織強化分科会」と単組からの取り組み報告を受け、町村職の賃金闘争課題を整理する「賃金闘争分科会」に別れて議論を行った。
【組織強化分科会の様子】
賃金闘争分科会では、兵庫県本部播磨町職の時間外手当単価改善の取り組み、香川県本部の早期情報発信からの統一闘争の取り組み報告を受け、11県本部12人から特徴的な取り組み報告や本部への意見・質疑が行われた。
【賃金闘争分科会の様子】
北海道からは、山木事務局長（道本部企画総務部長）が「地方本部での課題を持った取り組みと渡島地本賃金学習会での課題、退職手当の取り組み、再任用の課題」について発言した。
組織強化分科会では、運動の継続性からの単年度役員改選への課題や闘争サイクルの確立など参加者から組織課題を出し合いながら、課題解決にむけた取り組み交流が行われた。
分科会終了後、会場を統合して、それぞれの分科会報告を行った後、飯塚議長が「町村職は横のつながりが重要、町村職の特長でもある顔の見える運動から組合員の思いを運動としてほしい、教宣紙を全単組での取り組みとしてほしい組合費の領収書でもあるという認識を」とまとめ、最後に団結ガンバローで終了した。
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