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青年部

実態点検・実態討論から要求づくり＝自治労青年部長会議

１０月１５日、東京都で自治労本部青年部の青年部長会議が開かれ、３８県本部４７人が参加した。北海道からは瀧口青年部長、渡辺副部長、牧野臨時執行委員が参加。

はじめに、本部青年部の佐々木青年部長が、「高齢層の昇給・昇格の改悪、退職手当の削減なども、青年層は『自分たちの問題と考えにくい』といった声が出ている。一方では、年配者から早期退職を考えてしまうとの声もある。この間、人員不足の声が出されているが、早期退職に拍車がかかれば、職場の状況がどうなるのかを考えなければいけない」と述べ、さらに「実態点検・実態討論からの要求づくりを追求し、確定闘争を強化していこう」とあいさつがした。

その後、当面の闘争方針について本部提起があり、全体討論が行われた。
　
全体討論では、「手帳付けで実態点検・実態討論」「新規採用者の組合加入対策」「脱原発」の発言が多く出された。

北海道からは渡辺副部長が、確定期の道本部青年部統一行動である『時間外実態点検表』について、「ある単組では、昨年春に時間外の実態点検手帳に取り組み、『そもそも、時間外勤務を行うときにもそのことを上司に伝えていない』『まずは上司に、○○業務で残ります。と伝えよう』ということを議論し、実践してきた。今年の時間外実態点検では不払い残業が減っているという結果につながった。「交流集会運動でも、時間外・不払い残業の問題が多く出されている。時間外点検表をきっかけに、実態点検・実態討論を強化し、仲間の声、職場の事実にこだわり、職場からの運動を追求していく」と訴えた。

また、牧野臨時執行委員から、１０月１３日の「さようなら原発北海道１万人集会」の前段に青年部で行った札幌駅前でのチラシ配布行動について、「脱原発社会の実現にむけて、継続した学習と、大胆に地域に飛び出した運動が必要だ」と訴えた。