秋期闘争にむけて課題意志統一=道本部賃金担当者会議
道本部は、10月11日に札幌市・自治労会館で「2013年度道本部賃金担当者会議」を開き、全道から81単組・総支部117人が参加した。
開会にあたり藤盛・道本部副委員長より臨時国会情勢について触れたうえで「国会情勢は不透明でな状況だが、私たちにはどうしようもない。審議入りする前提で準備をすすめていかなければならない。この会議で秋期闘争にむけて人事院勧告・退職手当・再任用の課題について意志統一したい。秋期闘争オルグでは、単組や議会の状況を把握していきたい」とあいさつをした。
続いて、森本自治労本部労働条件局長より「2012秋期闘争をめぐる全体情勢とその対策について」と題し、講演を受けた。
森本局長は、秋期闘争をめぐる情勢として、臨時国会の開会時期やそれにともなう国公関連四法案や地公制度改革、人事院勧告の取り扱いや退職手当法改正の取り扱い等の動向について報告した。
退職手当をめぐる状況は、国公段階での交渉・決着の経過や地方での取り組みについて説明し、あわせて被用者年金一元化により廃止される職域加算分の共済年金についての現状報告があった。
その後「2012人事院勧告と賃金確定闘争の重点課題について」と題し、櫛部道本部賃金労働部長が秋期闘争の取り組みについて提起した。
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