地公三者共闘
2012年10月05日道人事委＝月例給・一時金改定なし、５０歳台の昇給・昇格制度見直しを勧告
本日（10月５日）、道人事委員会は、知事と北海道議会議長に対して北海道職員の給与等に関する勧告及び報告を行った。内容は、①月例給、一時金ともに改定なし、②50歳台職員を中心とする昇給・昇格制度の見直し【55歳を超える職員は、標準勤務成績での昇給停止、最高号俸を含む高位の号俸から昇格した時の号俸を現行より下位の号俸とする】－などである。 (詳細は概要を参照)
地公三者は、14年を超える独自削減が続けられている中で、人事委員会に対し、職員の声を受け止め第三者機関としての責務を果たすためにも、独自削減の停止勧告を行うよう求めてきた。しかし、今年も、そうした私たちの要求を一切受け止めず停止勧告を行わなかったこと、また、制度上の水準に固執し、月例給・一時金ともに改定は行わなかったことは、極めて不満な内容の勧告となった。
今後、１１月２１日の地公三者共闘の山場にむけ、道本部としても地公三者共闘会議に結集して取り組みを強めていく。
詳しい内容は、下記北海道人事委員会のホームページをご覧ください。
地公三者（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、本日、「声明」を発するとともに、知事、教育長、道議会正副議長、道議会各会派への要請行動を実施した。
今後は、さらに『2012賃金確定闘争』における任命権者との交渉を強化していく。
【知事に要請書を提出】
【教育長に要請書を提出】
【道議会議長に要請書を提出】
【道議会副議長に要請書を提出】
【民主党道民連合に要請書を提出】
【各会派へそれぞれ要請書を提出した】
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