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地公の自律的労使関係制度に関する会議で公務労協がヒアリングに応じる

９月28日10時から、総務省で第３回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれ、独立行政法人国立病院機構および公務労協からのヒアリングが行われた。
最初に、国立病院機構より、機構および機構における労働組合の概要の説明があり、その上で、①2004年に特定独法に移行し、協約締結権の付与をはじめ労使関係について法制度上の変更はあったが、実態的・内容的な変化はない、②国公法適用の頃から交渉ごとに確認書を書面化しており、締結した以上は労使ともお互いそれを守るということは行ってきた、③現在でも交渉後には労働協約を締結しているが、とくに問題はないと述べた。

それに対する質疑応答の概要は、下記の通り。

質疑応答の概要をダウンロード

【参考】
総務省「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」のページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jiritsuteki_roushi/index.html